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◆中国に媚び、国を売る外務相チャイナスクール その2 (週刊新潮06/6/8)



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《中国に媚びて「国会質問」に圧力をかけた『外務省』》

(週刊新潮 2006・6/8号 中国に媚びて「国会質問」に圧力をかけた『外務省』より抜粋 )


外務省チャイナスクールとは一体どこの国の省庁であろうか。日本の国益を無視し、北京政府の顔色ばかり窺うその姿勢は日本の省庁とは思えない。無国籍化した官僚の集まりのようだ。


~中国の意向に沿った条約~

だが、それでも外務省は泉氏に圧力を掛けていた。「質問した直後に2回、外務省の担当者が来た。"日中友好の架け橋に なる事業ですから、そこはよく御配慮下さい" と言われました」と、泉氏は言う。

「中国のODAに対しては、国民世論はかなり厳しい目を向けている。しかし、ODAをこれだけ精査しているときに、遺棄化学兵器に関してはこれだけドンブリ勘定になっている。

 これほど大きな事業なのに、非常に小さな今の担当室に調査を任せている。引継書が発見されたのであれば、その内容について精査するのは当然です。お金を出して、施設もすべて作った後で、実は日本が遺棄した兵器はありませんでした、と言うのでは許されない」

そもそも日本が、遺棄化学兵器処理の義務を負うようになったのは、平成7年9月に批准した化学兵器禁止条約による。

同条約は「遺棄化学兵器」について「1925年1月1日以降に、いずれかの国が、他の国の領域内に当該他の国の同意を得ることなく遺棄した化学兵器」と定義し、他国に遺棄した国は、すべての化学兵器を10年以内に廃棄する義務を負い、その為に必要な資金・技術・施設等をすべて提供しなければならないと定めている。

さらに平成11年7月、日本は中国と覚書を交わし、「両国政府は(中略)中華人民共和国国内に大量の旧日本軍の遺棄化学兵器が存在していることを確認」し「遺棄した化学兵器の廃棄を行う」ことを約束したのである。

「条約を批准する際の、外務省の対応が杜撰だった」と語るのは、条約批准に関わった外務省関係者。

「もともと遺棄化学兵器の項目は、条約案に入ってなかった。しかし、西側諸国は、中国にも条約を批准させるために遺棄兵器の項目を入れる事にした。中国は、平成2年頃から処理費用の負担を日本に求めており中国の意向に沿った形の条約になったのです。

 これを当時の村山富市首相と河野洋平外相が承認した。

 しかし問題は、中国で確認された化学兵器を、すべて遺棄されたものと認めたことです。兵器引継書の存在が言われていたにも拘わらず全て日本の責任で処理すると決めてしまったのです」

それだけに、水間氏が発掘した引継書は、日本の負担を軽減する上で重要な意味を持つ。何故なら、そこには化学兵器を引き渡した事実が記載されているからだ。

その文章を分析した、旧日本軍に詳しい自衛隊OBはこう語る。「100%断言は出来ませんが、引継書の中身を見る限り、化学兵器と思われるものがいくつか含まれています。たとえば "代用弾" という記述が何ヶ所かありました。

 私が過去に見たことのある旧軍の資料の中で、"代用弾" を化学兵器の隠語として使っていたケースがあったので、同じ表記をしていることは十分考えられます。

 また、"緑弾" という表記がありましたが、"緑" が催涙弾の旧軍での名称である "みどり剤" を示す可能性がある。
 
 資料収集を行い、ご在命旧軍関係者に確認するなりして、精査する価値は十分にあるます」


~亡国の徒と化した外務省チャイナスクール~

水間氏がこの引継書を発見した発端は、全国シベリア抑留者補償協議会(全抑協)の元会長。故・斉藤六郎氏の手記の巻末に書かれた、氏所有の資料一覧に目を留めたことだった。

水間氏は語る。
「そこには『兵器引継目録(鉄砲、弾薬、器材、機甲、燃料)』とありました。そこで何とかこの資料の現物を見たいと考え、未亡人にアピールし続けたところ、漸く3月中旬に閲覧する事が叶ったのです」

こうした資料は、斉藤氏が旧ソ連から持ち帰り、山形県にある全抑協の史料館に保管していたものだった。引継書は今も史料館に眠っている。

水間氏は、コピーを取って持ち帰った。「これらの資料は、北支那方面軍、中支を示す第六方面軍、華南地区の師団、直轄師団と、かなりの部分を網羅するものでした」(水間氏)

おそらく、中国にある化学兵器は、旧日本軍から引き渡された当時の、国民党軍か政府軍が、国共内戦に敗れ台湾に潰走した際に遺棄したものと思われる。

先の自衛隊OBは語る。
「防衛庁の調査では、当時、90%の兵器が引き渡されていて、残りの10%は、日本軍が遺棄したものと思われる。そうした点を調査することなしに、外務省は、すべて日本軍が遺棄したという前提で費用を負担しようとしている」

だが、さらに驚くべきことに、外務省は化学兵器禁止条約を拡大解釈して、より傷口を深めているのである。

外務省は、旧日本軍の化学兵器として、びらん剤(マスタード、ルイサイト)、窒息剤(ホスゲン)、血液剤(シアン化水素)、くしゃみ剤(嘔吐剤=ジェフルシアニアルシン、ジェフニルウロロアルシン)、催涙剤(クロロアセトフェノン)、発煙剤(トリクロロアルシン)の6種類を規定し、これらを処理するとしている。

ところが、
「化学兵器禁止条約で規定されているのは、びらん剤、窒息剤、血液剤それにサリンやVXなどの神経剤迄。くしゃみ剤や催涙剤、発煙剤は、条約で化学兵器として規定されていないのです。催涙剤などは、欧米で暴動を鎮圧する際に、警官隊が使用しているくらいですからね。

 ところが日本は、すべてを自己負担で処理すると言っている。これは日中の二国間協議で決められたものなのです」(先の外務省関係者)

「これまで外務省が中国で回収した兵器のうち、実に90%が "有毒"と称する発煙筒なのです。これはそもそも、化学兵器禁止条約で処理を義務づけられている化学兵器ではありません。

 にも拘わらず、外務省は莫大な資金を負担しようとしている。もはや、反国家的な犯罪といわざるを得ない」

外務省は、「議員に圧力をかけたことはない。引継書については精査することが必要」と回答。

麻生太郎外相の事務所は、間の抜けた反応である。「そういった資料が出たことを大臣は承知しています」

先にも述べたが、化学兵器の処理には気の遠くなるような金がかかる。そこまで中国に出血大サービスして中国に媚びる必要があるのか。

「将来にわたって日本から引き出せる遺棄化学兵器の処理費は、いまや中国にとって有望な金ヅルになっている。ODAの減額など、痛くも、痒くもないでしょう」(外務省関係者)

言うまでもなく、そうした費用は国民の税金で賄われる。外務官僚は、「日中友好」の美名のもと、亡国の徒と化したのだ。
by sakura4987 | 2006-06-09 11:42

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