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◆沖縄県石垣市竹富町で初の「無防備地区宣言」成立か

MDS(民主主義的社会主義運動)のニセ平和運動

 「八重山毎日新聞」によると、沖縄県石垣市竹富町(日本の最南端・八重山諸島の西表島など)で「無防備地区宣言」条例の請求が行われた。ちなみに、「八重山毎日新聞」(本社・沖縄県石垣市)は八重山群島(琉球列島の南端に位置する群島)の地域新聞。発行部数は約一万五千部 (自社公称)。

 周知のように、「無防備地区宣言」とは当該地域の「無防備」を宣言(自国の防衛力を排除)することによって他国の侵攻がないことを願う行為だ(ジュネーブ条約に規定があるという)。要するに、「ウチの自治体は無防備ですから他の自治体を攻撃して下さい」という宣言である。

 そして、この運動を全国的に主導しているのは、北朝鮮との密接な関係が指摘されている大阪経済法科大学教授の澤野義一とMDS(民主主義的社会主義運動)という新左翼セクトの活動家である。

 「八重山毎日新聞」六月三日付は次のように書いている。

 「『町無防備平和条例をめざす会』の石原昌武代表(67)は二日午後、竹富町役場で大盛武町長に、無防備地区宣言を行うことを盛り込んだ『町平和条例』の制定を求める直接請求を行った。町は十二日開会予定の六月定例会に提案し、町議会側は最終本会議で表決を行う見通し。石原代表は請求後、『私たちの安全安心(防衛)にかかわる問題は国の専管事項だという意見があるが、町民自身が関心を持ち、発言・主張することがあってもいい』と述べ、町議会での論議に期待を示した」

 「町無防備平和条例をめざす会」は、三月二十八日から四月二十七日までの間、町内で署名活動を行い、一千百五十二人分の署名を集めた。このうち、町選管の審査によって有効と判断されたのは一千九十六人分。これは直接請求に必要な署名(有権者の五十分の一にあたる六十七人)の十六倍にもなる。つまり、有権者三千三百五十人の三分の一の署名をすでに集めたというのだ。

 同紙はさらに伝えている。

 「基地の県内移設に反対する県民会議の山内徳信共同代表(元読谷村長)が『沖縄の現状と課題』について講演し、…無防備地区宣言を行うことを盛り込んだ『町平和条例』の制定を求める直接請求を行ったことについて、『国境の島、竹富町で日本初の無防備地区宣言ができる町平和条例を策定する。こんなにやりがいのある仕事はない』と評価した。

 山内氏は、日本軍が駐留しなかった慶良間諸島の前島で、米軍に殺される住民がいなかったことを引き合いに出しながら、『基地や軍隊のないところに戦死者は出ない』と指摘した。 また、本土の自治体で、無防備地区宣言を求める条例の直接請求がすべて否決されてきたことについて、『市民への平和への願いがどうして取り上げられず、否決されるのか。情けない』と強い不満を示した」

 当然のことながら、運動を担っている民主主義的社会主義運動の機関紙「週刊MDS」は大喜びである。

 「直接請求に必要な法定数六十七筆の約十七倍、実に有権者の三人に一人が署名したことになる。町議会議員選挙では、当選得票数が百五十~二百票という。これだけの署名が収集できたことは、町民から多くの期待が寄せられていることを示す。今後の議会審議においても力となる十分な数だ」(五月二十六日付)

 さらに「週刊MDS」は全国の「無防備運動」の動きを誇っている。

 「東京・国立市での無防備地域条例制定を求める直接請求署名は最終日の五月二十一日、法定数(一千百九十二筆)の四倍を超える四千七百八十九筆を確認、当初目標の五千筆に迫った」

 「首都圏で相次いで取り組まれている無防備平和条例制定直接請求署名が大きな反響を呼び、法定数を大幅に上回る署名が寄せられている。四月二十二日に提出された千葉・市川市無防備平和条例直接請求署名は、有効署名数一万一千百十九筆、法定数の一・五倍となり、六月七日からの定例市議会での審議が決まった。東京・日野市でも法定数の二倍を超え、…大田区でも法定数を突破した」(六月九日付)

 すでに正体が明らかになっているように「無防備宣言」は「祖国を敗北させるための運動」である。しかも、運動を主導しているのは北朝鮮寄りの学者であり、未だに社会主義を信奉している活動家集団である。平和運動を偽装した究極の「反日運動」が国境の町・竹富町で勝利するのはゆゆしき問題だ。
by sakura4987 | 2006-06-09 11:43

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