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◆11品目で「打撃大」、日本の新食品規制[農鉱] (NNA 06/5/23)

http://nna.asia.ne.jp.edgesuite.net/free/china/top/301_400/0355.html

 商務部は22日、日本が今月29日から実施する輸入農産物や食品の残留農薬・添加物規制強化について報告書を発表した。

 同報告書はフトネギ、茶葉、ウナギとその加工品など11品目を「規制強化で特に打撃が予想される」と認定している。

 日本は中国にとって最大の農産物輸出先である一方、日本が輸入品の大部分を中国産でまかなっている品目も目立ち、規制強化に伴いこうした品目の価格が上昇する可能性もある。約1週間後に迫った規制強化の影響は今後も注目を集めそうだ。

 日本は今月29日から、改正食品衛生法に基づき、残留基準が示されていない農薬や化学物質が検出された食品の流通をすべて禁じる「ポジティブリスト制」を導入する。

 中国産農産物にとって、2005年に前年比7.2%増の79億3,000万米ドルを輸入した日本は最大の市場。商務部は、中国産農産物の安全性が過去に日本で問題化したことなどもあり、同制度の影響を警戒して業界向け講習などを行ってきた。

 22日に商務部が発表した「対日農産物輸出リスク評価報告」は、同制度がこれら品目の対日輸出に大きな打撃を与えると予測。

 とりわけ、フトネギ、茶葉、ウナギとその加工品、生マツタケ、生シイタケなど11品目については、打撃を受けるリスクが高いとした。

 これら11品目の大部分は、輸出に際しての対日依存度が極めて高いことが大きな理由だ。中国の農産物と食品の輸出に占める対日依存度自体がともに約30%と高いが、フトネギは95.3%(05年の金額ベース、以下同じ)、ウナギ蒲焼きが87.2%、マツタケは90.7%などと、11品目のうちかなりが80%を超えている。

 またソーセージ用の皮は、対日依存度は11.3%と低いものの、報告書は日本向け製品の価格が他国・地域向けに比べはるかに高いと指摘。対日輸出が減れば金額面で打撃が大きいと警戒感を示した。

 商務部が懸念しているのは中国産農産物がポジティブリスト制の基準を満たすことができず、対日輸出が減ることだけではない。

 同制度に対応するため中国の輸出企業が検査体制の大幅強化などを強いられ、生産コストが増大することや、通関時間の延長による事業効率低下、関連産業への悪影響なども警戒している。報告書は11品目の生産者や流通業者に対し、対応を急ぐよう求めた。

■日本での供給も影響か

 一方これら11品目の中には、日本での輸入品に占める中国産のシェアが極めて高い品目も目立つ。

 100%の生シイタケ、99.2%のフトネギ、98.5%の干しシイタケ、94%のウナギ蒲焼きなどだ(数字は05年の数量ベース)。

 ポジティブリスト制施行で食の安全は水準向上が大いに期待されるが、こうした対中依存度が高い品目が中国から輸入しにくくなれば、日本国内での価格上昇や品不足といった事態の発生も否定できない。

 今年は日本は天候不順による農作物の不作も懸念されている。施行後に実際にどういった影響が表れるか。日中双方で関心が高まりそうだ。


◆【香港】広東ウナギ加工が生産停止、日・規制で (NNA 06/6/5)

 日本がこのほど実施したポジティブリスト制の導入が、広東省のウナギ加工メーカーに大きな打撃を与えている。同省鰻魚協会の徐利明会長によると現在、すでに16社が生産を停止しているという。

 今年の損失は1億米ドルを超える見通しで、新基準に対応できない養殖業者や加工メーカーの淘汰が進むと見られている。

 日本は先月29日から、改正食品衛生法に基づき、残留基準が示されていない農薬や化学物質が検出された食品の流通をすべて禁じる「ポジティブリスト制」を導入した。

 広州海関(税関)によると、ウナギに関する残留農薬・添加物100種余りのうち、4種は中国の基準より厳しく、3種は中国より緩く、91種は中国では規制されていないという。

 広東は中国最大のウナギおよび加工ウナギの輸出省で、昨年10月から今年5月末までの対日輸出量は、加工ウナギが1万トンで全国の4割、活ウナギが7,000トンで全国の約88%をそれぞれ占めた。輸出額は年間2億~3億米ドルに達している。

 特に今年1~4月は、新制度実施前の駆け込み輸出で、対日輸出量は昨年同期比68.6%増の5,477トン、輸出額は77.1%増の7,867万米ドルと急増した。

 だが、一方で品質や残留農薬の問題から、同期に返品されたウナギは9万5,000トン、124万3,000米ドル相当に達し、過去最高を記録したという。

 昨年のマラカイトグリーン問題などを背景に、ウナギに対する日本の品質監視強化は新制度導入前に始まっていたとも言えそうだ。

 ■加工メーカーは様子見

 加工メーカーは「残留農薬の問題はウナギ養殖業者の問題。加工過程で食品が汚染されることはない」とし、「汚染を加工側がコントロールできない。だが、汚染物質が検出された時に責任を問われるのは輸出した加工側となる」と説明。

 国内の検査技術が日本と整合がとれていない以上、仕入れたウナギが基準を守っているかを判断できないため、加工メーカーは生産を停止して様子見に入った。生産停止でも工場の維持費は毎月100万元余りに達するとされるが、背に腹は代えられない状況のようだ。

 徐会長は「今回の生産停止は3カ月は続くだろう」と分析している。新制度がウナギ消費のピーク期である5~7月に導入されたことで、今年のウナギ業界の損失は少なくとも1億米ドル以上に上るとの見通しが示されている。

 ある加工メーカーの総経理は、ポジティブリスト制の導入について「日本がやらなくても、米国、欧州連合(EU)がやるだろう。こういう規制は遅かれ早かれ実施される。

 もちろん中国自身も」と述べ、積極的に対応する姿勢を見せている。一方で彼らが不安に思っているのは、新制度にあいまいな部分が多いことや日中の検査技術がまだ統一されていないことだ。

 食品の安全性の問題については、広東省では2004年から対策を講じているという。広東食品進出口公司はこれまでに1,500万元を投じ、食品検査機関である珠江橋研究中心を設立、新制度への準備を整えてきた。また鰻魚協会でも、年内に企業に出資を募り、550万元で新たな検測設備を導入する予定という。

 広東食品進出口公司の関係者は、検査コストの上昇に加え、こうした設備投資から、輸出価格は少なくとも50%前後で上がるとみている。

 鰻魚協会では早速、緊急会議を開催。対応策を商務部に提出し、日本側に検査技術の統一など要請するよう求める予定という。
by sakura4987 | 2006-06-09 11:44

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