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◆反日導火線 上海 日本人17人拘留 報道一切なし (東京 06/6/4)



http://www.tokyo-np.co.jp/00/kok/20060604/mng_____kok_____002.shtml

 買春の舞台にもなる「理髪店」。実態は髪を切らず、女性たちが性的なサービスをする店が大半だ=上海市内で

 約4万人の日本人が暮らす上海で、中国公安当局が買春の取り締まりを強化している。反日デモが起きた昨年4月に厳罰化の方針に転じて以降、少なくとも日本人17人が10日か15日間の拘留刑を受けた。

 上海市政府や地元紙は“沈黙”を続けるが、事実が公になれば、「反日世論」再燃の引き金となる恐れが強まっている。

 「しばらくは店に行かないほうがいい」

 上海で働く日本人男性のもとに五月中旬、地元公安当局の幹部から電話が入った。幹部とは食事や酒をごちそうする代わりに、仕事上の口利きなどをしてもらう仲だ。

 男性行きつけの店の看板は「サウナ」だが、実態は日本のソープランドと同じ。入浴料は四百元(約五千六百円)。農村部から出てきたばかりの若い女性が常時、十人近く待機している。「しばらくは様子を見るけど、また行きたい」と男性は悪びれた様子もない。

 中国で買春は違法。集団あっせんでは時に極刑もあり得る。それでも現実には、性的なサービスを含めて一部のサウナやカラオケ店、理髪店などで公然と行われている。

 金払いのいい日本人駐在員や観光客は格好の“お得意さま”。高級ホテルの周辺には日本語の達者な呼び込みが立ち、日本語の情報誌には買春の誘いがまん延する。

 ただ、一般市民の視線は冷ややかだ。「『日本人=買春』と聞くと中国人は感情的になる。抗日戦争中に日本人は多くの中国人を強姦(ごうかん)した。慰安婦問題もある」と地元の公務員、黄さん(23)は不快感をあらわにする。

 中国全土で反日デモが起きた昨年四月まで、日本人が買春罪で罰金以上の刑を科せられたことは一度もなかったという。たとえ現場に踏み込まれても、これまでは最高五千元(約七万円)の罰金刑で済んでいた。

 厳罰化に転じた理由を中国の公安当局筋は「法に従い処理しているだけだ」と述べ、表向き反日デモとの関係を否定。

 が、当地の外交筋は「二十人近い男性が拘留刑を受けた事実を記事にされたら、書き方次第で反日感情をたきつけるのは容易だ」と指摘、“負のイメージ”を抱えた日本人への攻撃材料となりかねない事態を危惧(きぐ)している。

 二〇〇三年夏に広東省珠海市で起きた日本人観光客の集団買春事件は、地元紙が大きく報道。事件の日が、日本が中国東北部を侵略する発端となった「柳条湖事件」の記念日と重なったことが強調され、反日感情は中国全土に広がった。

 現時点で上海での買春事件を地元紙が一行も報じない点については、上海市政府が「日本からの投資や観光客の減少など経済面への悪影響を危ぶんでいる」(日本人駐在員)との見方がある。

 地元紙記者の奚さん(24)も「個人的には報道すべきだと思うが、中国では敏感な問題は報道できない。報道すれば日本製品の不買運動に発展する可能性がある」と話す。

 一方で当局は、胡錦濤国家主席やプーチン・ロシア大統領らが集う六月十五日の「上海協力機構」開催を控え、買春取り締まりを一層強化する意向だ。

 「夜のアテンドで買春を要求される駐在員も多いが、現状をみれば、当局が一晩に数百人の日本人を一斉摘発することも可能な状況だ。中国側に主導権を握られている」(外交関係者)と不安の声が漏れる。 

 危機感の薄い日本人社会に対し、中国側は「反日世論」に火をつける“脅し材料”を手に沈黙を保っている。
by sakura4987 | 2006-06-09 11:47

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