◆【主張】靖国問題 御手洗発言を評価したい （産経 ０６／６／５）

　日本経団連の御手洗冨士夫会長は小泉純一郎首相の靖国神社参拝について「首相は適切に判断している。経団連は過去に（靖国神社に関する見解を）とりまとめたこともないし、これからも予定はない。それは政治の仕事だ」と述べた。財界トップとして当然の発言であり、評価したい。

　経済同友会は先月、首相の靖国参拝が首脳レベルの交流を実現するうえでの大きな障害になっていると指摘し、参拝自粛を求める提言を多数決で採択した。御手洗氏が示した姿勢は、これとは明確に異なる。同氏は「靖国問題が中国との経済関係で障害になっていることはない」とも語った。

　首相の靖国参拝が首脳交流の障害になっているというのは、中国が言っていることで、日本側が交流の機会を閉ざしているわけではない。日本と中国の経済は相互依存関係にあり、首脳交流が途絶えても、日中間の経済交流まで途絶えることはあり得まい。

　御手洗氏は経団連会長に就任する以前にも、月刊誌で「きびしい経済改革は愛国心とセットになって初めて成功する」「『愛社精神』こそ、日本経済の競争力の源泉なのだ」などと書いていた。そこには、同氏の国家観、教育観がうかがえる。御手洗経団連の今後に注目したい。

　他方、政界では、９月の自民党総裁選に向け、靖国問題を大きな争点にしようとする動きがある。

　日本遺族会会長の古賀誠元幹事長は、いわゆる「Ａ級戦犯」分祀（ぶんし）を検討するよう求める政策提言を出し、山崎拓元副総裁も「議論を深めたい」としている。

　しかし、この問題は靖国神社が判断することで、政教分離原則から、政治が介入することはできない。まして、中国など外国の干渉は許されない。

　米国のシーファー駐日大使は「（首相が）参拝するかどうかは日本が決めることで、米国やその他の国々がとやかく言うことではない」と述べた。

　シンガポールのリー・クアンユー元首相も小泉首相との会談で、「靖国参拝問題は経済や人々の交流を阻害するものではない」と述べている。

　互いの違いを認めながら、主張すべきことは主張し、利害が共通する問題では助け合う。それが、成熟した国家間の関係である。