◆国の随意契約、８割弱が不適切…財務省緊急調査 （読売 ０６／６／１０）

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060610i103.htm

　中央省庁を中心とする国の機関が２００５年度に所管の公益法人や天下り先の民間企業と結んだ約３万件の随意契約のうち、８割弱に当たる２万３０００件が会計法から逸脱した不適切な契約だったことが、財務省が実施した緊急調査で１０日、明らかになった。

　金額では、２兆３０００億円のうち１兆４５００億円を占めている。政府は今後、こうした契約のすべてを競争入札に切り替える方針だ。

　会計法は国の機関に対し、「特別な技術などを持つ企業がほかにはない場合」などを除き、契約は競争入札によって行うよう義務づけている。

　財務省は、国の各機関との結び付きが強い公益法人と企業に限り、１００万円以上の随意契約を対象として調査した。

　その結果、ライセンス契約で生産された戦闘機など防衛品関係の約７０００億円分の随意契約については、「競争入札に切り替えることは困難だ」と判断した。

　しかし、残りの随意契約の大半は、会計法などから逸脱しており、今後、競争入札に切り替える必要があると指摘した。

　特に、不適切な随意契約の割合が高かったのは、各省庁が所管の公益法人と結んでいる契約で、総額約４０００億円のうち、随意契約が適切だとされたのは７～８％だけだった。