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◆少子化時代 制度設計は (東京 06/6/10)


http://www.tokyo-np.co.jp/00/kakushin/20060610/mng_____kakushin000.shtml

 女性が生涯に産む子どもの平均数を示す二〇〇五年の合計特殊出生率は一・二五。五年連続で過去最低を更新し、低下に歯止めがかからない。今回の出生率をどう受け止め、少子化時代の制度設計はどうあるべきなのか。

 人口学者の高橋重郷・国立社会保障・人口問題研究所副所長と、社会学者の赤川学・東大大学院助教授に聞いた。 

■仕事と調和する仕組みを

 二〇〇五年の合計特殊出生率が一・二五と公表され、近代統計史上の最低を記録しました。この出生率の水準は、日本の社会にとって極めて深刻な影響をもたらす水準であると考えられます。

 なぜなら、この出生率は子ども世代の人口が、親世代の人口の61%程度になっていることを示す値で、出生率が相当回復しない限り、人口減少が止まらないことを意味しています。

 日本の人口は過密で、人口は減った方がよいとする意見もあり、小さくてキラリと輝く国家を創造した方がよいという意見もあります。しかしながら、人口が五千万人や六千万人で減少が止まるには、少なくとも長期的にみて出生率が二・〇七の水準に回復する必要があります。

 では、なぜ出生率は下がり続けるのでしょうか。その第一の要因は、未婚率の上昇です。二〇〇〇年国勢調査で、二十歳代後半女性の未婚率は54%でしたが、〇五年には58%(労働力調査)へと上昇しています。

 第二の要因は、結婚した夫婦の産む子どもの数が、一九九〇年代から産み控え現象がみられるようになり、子どものいない夫婦や、子ども一人の夫婦が多くなっていることによります。

 こうした現象の社会的な背景は、日本の経済がサービス経済化し、女性の労働力に対する高い需要が存在し、未婚のまま働き続ける女性たちが増えていることです。一方、就業と結婚・出産のバランスが取りにくく、現実に七割の女性たちが出産を契機に仕事を辞める実態があります。

 少子化の罠(わな)から抜け出すには、働くことと、結婚、出産子育てが調和する制度や仕組み、ライフステージに応じて職場復帰できる社会の構築が不可欠です。

■人口減前提支援は平等に

 梅雨どき、出生率が過去最低を更新という発表とともに、いっそうの少子化対策を求める声が高まります。もはや年中行事と化した感がありますが、そろそろ、このような大騒ぎをやめてはどうでしょうか。

 現在考えられている少子化対策は、大きくわけると、子どもへの経済的支援と、仕事と子育ての両立支援の二本立てです。ただしどちらも、めざましい効果は期待できません。仮に多少の効果が表れ、出生率が一・五や一・六に回復しても、少子化の弊害が解決するわけではありません。出生率が回復しても今後も出生数は減るからです。

 逆に、やみくもに出生率回復を目指せば政府が「産む自由」のみを支援し、「産まない自由」を軽視、抑圧する傾向が強まりかねません。子どもを産もうと産むまいと結婚しようとしまいと、そのことで損にも得にもならないようにすべきです。

 そもそも少子化の弊害は、現行年金制度の破綻(はたん)と、低成長の二点です。経済成長は、国民全員で働き、一人一人が労働生産性を高めることで維持可能です。

 年金は、高齢世代ほど得をする現行の賦課制度を維持するために子どもを増やせと要求するのが、そもそも本末転倒です。現在でも世界一高い年金をカットし、払った分だけ受け取る仕組みをつくれば、それでよいのです。

 子育て支援も、仕事と子育ての両立ライフの支援というより、子ども手当の創設など、すべての子どもに平等な支援を目指すべきです。

 少子化には地球環境への負荷軽減、住環境の改善、失業問題の解消などメリットも多い。人口増加を前提とした制度を維持するために少子化を憂うのではなく、人口減少を前提とした制度設計に努力を傾注すべきです。
by sakura4987 | 2006-06-12 10:31

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