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◆中国海洋調査、今年も活発化 「台湾」にらみ情報収集 (産経 06/6/12)


公海上、法的問題なく… 防衛庁は警戒

 ここ数年、中国が沖ノ鳥島周辺の太平洋で実施している海洋調査が今年も活発化している。

 これまでのところ日本の排他的経済水域(EEZ)内では実施しておらず、公海上での調査にとどまっているため法的には問題はなく、防衛庁も公表はしていない。

 だが防衛庁では、中国が台湾有事に備え、米海軍部隊の航路帯で潜水艦運用に必要なデータを収集しているとみて、警戒監視を続けている。中国の調査の実態と戦略を探ってみた。


≪南ルートに焦点≫

 防衛庁によると、沖ノ鳥島の南方海上で4月以来、中国国家海洋局所属の「向陽紅」や「海監」とみられる海洋観測船など最大時で3隻が調査を実施しているのを、海上自衛隊のP3C哨戒機が上空から確認した。

 観測船はデータ収集を終えると順次中国に帰港しているため、その後2隻に減り、5月下旬には1隻での調査となった。

 EEZ内での調査活動には事前通告が必要だが、今回は調査船がEEZ内を通過したものの、調査活動そのものは確認されていない。

 防衛庁では、当該観測船は海底資源探査と海底地形調査を目的とし、「主に海底の地形と水温の分布、潮流など潜水艦の行動に必要不可欠なデータを収集しているとみられる」と分析している。

 潜水艦の海中での行動は高度の隠密性が求められ、機関音やスクリュー音の伝わり方に影響を与える水温分布と、深深度での航行に不可欠となる海底地形の把握は貴重なデータとなり、海自を含め各国海軍はその情報収集、データ化に心血を注いでいるのが実情だ。

 海自でその役目を担っている海洋観測艦や音響観測艦も秘密のベールに包まれ、マスコミは当然ながら同じ海自隊員ですら実際の任務や情報収集能力に触れることはできない。


≪基本データ把握か≫

 中国海軍の調査目的は、台湾有事への備えにある。

 台湾で不測の事態が発生した場合、米海軍の空母を含む機動部隊が台湾周辺に移動展開するとみられ、中国はこれを阻止するために日本列島南方の太平洋で数年前から、米海軍の2つの航路帯に沿って調査を実施している。

 北ルートは沖ノ鳥島周辺の日本のEEZ内を通るため、平成16年ごろは頻繁にEEZ内で事前通告なしの調査を実施していた。昨年からはEEZの南方にあたる南ルートでの調査に重点を移し、今年も4月から調査を本格化している。

 海自幹部はこうしたここ数年の中国の同海域での調査活動について「米海軍部隊が米本土からハワイなどを経由して台湾方面に向かう北ルートの調査はほぼ終えたものと考えられる。

 今回のようなより南方海域での南ルートの調査を終えると、中国は潜水艦作戦に必要な基本データをほぼ収集できたとみるべきだろう」と分析している。

 ただ、「海底地形は1度データをとればよいが、水温分布や潮流は季節による変化や、年ごとに変化することもある。今後は定期的なデータのアップデートが必要になり、調査活動は続くだろう」とみている。

 中国の海洋観測船は通常、上海付近の港湾を出港、日本の南西諸島周辺のEEZを横切る形で太平洋に向かう。

 このため防衛庁は、中国が領有権を主張する尖閣諸島や、日中中間線などが存在する南西諸島方面を定期的に監視飛行しているP3C哨戒機による警戒を強め、沖ノ鳥島周辺海域に向かう調査船の行動把握に努めることにしている。

                   ◇

【用語解説】沖ノ鳥島(東京都小笠原村)

 東京から約1700キロ、小笠原諸島父島から約900キロ離れた太平洋に浮かぶ孤島。

 北緯20度、東経136度。北小島と東小島の一部が常に海面に出ているが、ほかは水深0~5メートルほどに浮き沈みしている。水没に備え、保全工事も行われた。

 中国は、国連海洋法条約121条3項の「人間の居住又は独自の経済的生活を維持することのできない岩は、排他的経済水域又は大陸棚を有しない」との規定を根拠に、沖ノ鳥島は「島」ではなく「岩」と主張、沖ノ鳥島から200カイリ(約370キロ)周辺に広がる日本のEEZを認めない立場を表明し、EEZ内での事前通告なしの調査活動をこれまでも実施している
by sakura4987 | 2006-06-12 11:02

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