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◆誤った子供中心主義平成16年12月05日(日) 産経新聞


明星大教授・高橋史朗

 3月に議員立法として参議院に提出された青少年健全育成基本法案が民主党の反対によって臨時国会での委員長提案に至らず、来年の通常国会に持ち越された。

 11月5日に開催された民主党『次の内閣』子ども政策調査会・内閣部会合同会議のヒアリングで坪井節子弁護士は、本来「子どもの権利基本法」として提起すべきであるが、「修正私案」として法案名は「青少年成長発達支援基本法」に改め、法案の全文中「健全育成」とあるのはすべて「成長発達支援」に修正するよう求めている。

 同弁護士が所属する日本弁護士連合会の「青少年健全育成基本法案」に対する意見書によれば、「基本理念は、国家社会の発展ではなく子どもの権利保障でなければならず、子どもの成長発達権と子どもの最善の利益を基本理念とする基本法こそが制定されるべきである」と述べている。

 筆者は旧自治省委嘱の青少年健全育成調査研究委員会の座長として、次代を担う青少年について考える有識者会議と青少年問題審議会の基本認識を踏まえて、平成13年に報告書をまとめて提出した。

 同有識者会議は「地獄への道は『善意』で敷き詰められている」として、誤った子供中心主義に基づく「教育的配慮」が問題を放置し増幅させていると指摘している。

 また、同審議会も「『人権』を主張する中で、社会全体の利益を省みない行動が見られる」として、人権と公共の福祉、権利と責任の関係を見直すよう求めている。

 米のブッシュ元大統領は1990年に『米2000教育戦略』を発表、教育荒廃の原因は子供中心主義の教育理念にあると指摘。仏のミッテラン元大統領も「子供中心主義による教育が共同的記憶を喪失させ、わが国に損失をもたらす」と教育荒廃を総括した。

 また、英のサッチャー元首相は「子供中心主義とマルクス主義が教育荒廃の原因だ」と明言し、教育現場を厳しくチェックする「教育水準局」を新設し、偏向教育が是正され、学力も大きく向上した。

 子供の権利には「保護を受ける権利」と「オートノミー(自立)の権利」があるが、後者が一人歩きすると家族と学校の秩序の解体化につながるとの懸念から、独政府は前者に限定した「覚書」と解釈宣言を付して児童の権利条約を批准した。米政府が同条約を批准しないのも、同条約は家族の権利を侵害し親の権威を損なうなどの強い反対論があるためである。

 法の論理に偏重した「人権万能主義」を排し、子供の発達段階を踏まえた教育の本質論に立脚した論議が必要である。目先の利益を保証することが児童の最善の利益になるのではない。他人の利益や公共の福祉と合致する「人権の共存」を調和的に達成することが重要である。

 誤った子供中心主義に基づく「自己決定権」などの「自立の権利」に偏った「子ども権利条例」を制定する地方自治体の動きが広がっているが、前述した国内論議と欧米の教訓を踏まえた「青少年健全育成基本法」を一刻も早く制定し、そのような動きに一定の歯止めをかける必要がある。



※ここにも国連、弁護士会、民主党、役人の馬鹿さ加減が良く出ている。ついでに、国連をありがたがるマスコミも加えておこう。何が子供中心主義だ、何が子供の権利だ。笑わせるな。自分が子供から脱却できず、同レベルの知識や教養しかない連中でないとこんな事は考えない。人間は大人になるに連れて変わっていくものだし、自分の子供時代を振り返ると、何も知らないでやってしまった反省する事が多々あるものだ。そこから子供の権利がいかに危ない事かわかろうというものだ。「過ちて改めざる、これを過ちと謂う。」(論語)と言うが、過ちの人生を送っている人が数多くいる。 
by sakura4987 | 2006-06-12 16:20

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