◆６５歳以上、介護保険料 ８年後２倍の月6000円

平成16年10月22日(金)　 産経新聞　　厚労省試算　　抑制策効いても４９００円

　厚生労働省は二十一日、政府の「社会保障の在り方に関する懇談会」（社保懇）に対し、六十五歳以上の介護保険料と給付費の見通しを示した。現行制度で推移した場合、高齢者が急速に増える平成二十四－二十六年度には、期間平均で給付額が現在の年間五・五兆円から同一〇・六兆円にふくらみ、保険料も現在の月額三千二百九十三円（全国平均）から二倍近い同六千円になる。介護保険制度では、保険料徴収対象を現在の「四十歳以上」から「二十歳以上」に拡大するかどうかが議論されており、今回の試算結果は影響を与えそうだ。

　試算は、現行制度のまま推移した場合と、サービスの適正化や、筋力トレーニングなど介護予防で重度化を防ぐ効果が上がった場合の二モデルを比較。介護給付費は、介護予防や給付の適正化で現行制度で推移した場合に比べて十八－二十年度に六千億円から七千億円、二十四－二十六年度には一兆四千億円から一兆九千億円の縮減が可能とみている。

　保険料は、現行制度だと、十八年度の次期改定で四千三百円、八年後は六千円になる。一方、介護予防などの抑制効果が出た場合は二十四年度改定で四千九百－五千二百円に落ち着くとしている。保険料の徴収対象が拡大されれば、保険料はさらに抑えられることになるが、保険料の半額を負担している企業は反対の立場で、市町村も慎重姿勢をみせている。

　こうした試算結果を踏まえたうえで、社保懇の民間委員からは、保険料負担年齢を下げることについて「介護に関しては年齢の区別なく全体で支えていくべきだ」との賛成論と、「若年層への拡大は給付拡大につながる」といった反対論が出された。また介護サービスの自己負担率を現行の一割から二割に増やすべきだとの意見もあった。

　この日の社保懇では、厚労省から、特別養護老人ホームなどの施設入所者から徴収する居住費について、個室が部屋代込みで月額六万円、相部屋の場合は光熱水道費のみで一万円とする方針が示された。食費は現行の基本食事サービス費を廃止し、調理・材料費として月額四万八千円。低所得者には上限を設ける方針。十七年十月から実施した場合、十七年度の介護給付費を全体で千三百億円程度縮減できると見込んでいる。


※今後、十年間で六十五歳以上人口は三割近くも増え、介護認定者は六割近くの増加が見込まれている。値上げか、負担年齢の引き下げか、自己負担率の拡大かになっているが、他にもサービスの低下や認定の厳格化も考えていいだろう。自己責任の原則から言うと、保険料の値上げや負担年齢の引き下げはやるべきではない。そもそも介護給付費が、「男女共同参画｣予算の項目の中の一つということ自体が気に入らない。女性の自立のために、高齢者の自立という項目が、各自治体の推進プランに入っている。そもそもの発想から、疑問に思う。