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◆公明 靖国代替・外国人参政権で要求 自民に強硬姿勢 


平成 16年 8月 5日 木曜日 産経新聞

 公明党は四日、靖国神社にかわる無宗教の国立追悼施設建設に向けた調査費を平成十七年度予算に計上するよう、政府や自民党に求める方針を固めた。秋の臨時国会では永住外国人地方参政権付与法案の成立も強く求めることにしており、これらの要求に自民党が応じない場合は「相当の覚悟で臨む」(党幹部)として、閣外協力への転換も選択肢とした強硬姿勢で臨む方針だ。

 参院選後の七月下旬に開かれた同党幹部による非公式協議で「自民党の“お目付け役”として、右傾化や乱暴な政治手法にはきちんと注文をつけていくべきだ」との認識で一致した。

 平成十三年の小泉政権発足後、自民党との協調を基本にしてきた公明党が、閣外協力の可能性もにじませた強硬路線への転換を固めたのは、小泉内閣の支持率が低下する一方で、党内や支持者の間では「政府や自民党の擁護ばかりしている」との不満が強まっていることが背景にある。

 七月の参院選で、自民党の獲得議席が民主党を下回ったことも影響しており、次期衆院選や参院選に向けては、自民党との連立関係を見直す可能性も含め、第三の政治勢力としての生き残り策を探る考えのようだ。

 公明党が予算計上を求める国立追悼施設建設に向けた調査費は、各国の同様の施設の現状や、建設にかかる問題点などの調査を行うためのもので、内閣官房の概算要求に盛り込むよう求める。

 また、同党が成立を求めているが、自民党の反対で実現していない永住外国人地方参政権付与法案について、神崎武法代表は四日の記者会見で「連立を組む際の最初の合意に含まれている。自民党は誠実に法案を可決できる環境づくりをすべきだ」と強調した。
by sakura4987 | 2006-06-12 16:48

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