◆公明がこだわる２つの危険な要求 平成16年8月29日(日）産経新聞

【正論】国学院大学教授　大原康男

靖国の代替施設と外国人参政権

≪現閣僚の過半数が「ノー」≫

　今年の八月十五日の東京は、昼過ぎまで大粒の雨が降り注ぐ一日だったが、その中でも多くの人たちが靖国神社に詣で、靖国神社が「戦没者追悼の中心的施設」であることがあらためて示された。

　ところが、八月に入ってから二、三の新聞紙上において、公明党が国立戦没者追悼施設の建設に向けて政府・自民党に対して強く求めていく方針を固めたと報じられている。周知のように、この戦没者追悼施設は、小泉純一郎首相の靖国神社参拝に対する中韓両国の反発を避けるために、福田康夫前官房長官が設けた「追悼・平和祈念のための記念碑等施設の在り方を考える懇談会」の報告書に基づいて、靖国神社に代替する新たな戦没者追悼の施設を建設しようとするものである。

　「何人もわだかまりなく戦没者等に追悼の誠をささげ、平和を祈念する」ためと標榜（ひょうぼう）しながら、その実は一部の近隣諸国の意向に沿うだけのものに過ぎず、逆に、靖国神社を「戦没者追悼の中心的施設」と考える多くの国民の間に大きな「わだかまり」を生み出したため、激しい反対運動が巻き起こり、永田町でも自民党の衆参両院議員の過半数を優に超える議員が反対署名に応じている。

　その中には、現内閣の小池百合子環境相、小野清子国家公安委員長、石破茂防衛庁長官、茂木敏充沖縄北方担当相、金子一義規制改革担当相、河村建夫文科相、亀井善之農水相、中川昭一経産相が含まれる。当時、党の政務調査会長としての立場を配慮して署名は控えた麻生太郎総務相も、明確な反対派なので、閣僚の半数が「ノー」ということになる。

　こうした堅固な“福田包囲網”が敷かれてしまったので、さすがの福田長官も「その時期ではない」と判断し、「当面は見送り」となったのだが、その最大の牽引（けんいん）車であった福田氏も今や閣外の人である。このように、閣議での了承を得ることが至難の状況下にありながらも、公明党はあえて新施設の建設に向けた調査研究費を来年度予算に計上するよう要求している（最近になって当面は見合わせることにしたらしいが、決して断念したわけではない）。

≪問題蒸し返す真意は何か≫

　もう一つ、これと併せて公明党が強く要求しているのが永住外国人地方参政権付与法案の優先的な審議入りである。本法案は、永住外国人に対して地方自治体の首長や議員の選挙権にとどまらず、条例の制定・改廃や教育委員会委員などの解職の請求権等々、広範な権利を認めているが、平成七年の最高裁判決は、憲法一五条の公務員を選定・罷免する権利は日本国籍を有する「日本国民」にあると明確に断じている。また、憲法九三条の地方自治体の首長や議員を選挙する「住民」が「日本国民」であることも明言されており、とうに決着のついた問題をまたもや蒸し返しているのである。

　自民党内においても、あの豪腕をもって鳴る野中広務幹事長（当時）でさえ、党内合意を取付けることができなかった代物、当初から掃いて捨てるほど多くの反対理由があったが、その後の経緯も反対論を補強するものばかりではないか。

　かつて韓国は、相互主義の立場から日本に参政権付与を求めたことがあったが、韓国自身は、一昨年二月の選挙法改正に際し、法案にあった外国人参政権条項は「主権は国民にある」との規定に反するとして満場一致で削除した。この事実を忘れてはならない。

≪問われるべき自民の対応≫

　三年前の中学校歴史教科書の採択では、採択権を有する教育委員会に対して執拗（しつよう）かつ組織的な圧力がかけられたが、その中でも参政権付与を求めてきた民団は、本国政府の意を体してとりわけ活発に動いた。参政権がなくとも、わが国の内政にこれほどまで関与してくるのである。参政権を与えればどうなるのか。これ以上多弁を弄するまでもあるまい。

　公明党内では、これらの要求は「選挙協力の見返りとして当然」とされ、万が一、受け入れられない場合は閣外協力へ転ずることも辞さないといったブラフもささやかれているという。七月二十九日の本紙で八木秀次氏は「民主党はやはり第二の社会党なのか」と野党第一党の体質を痛烈に批判したが、与党だって危うい。

　ようやく兆しの見えてきた日本の再生に逆行する公明党のこうした強硬な主張に対して、自民党はどのような態度をとるのか。ことは国家の存立基盤にかかわり、保守の真価が問われようとしている。（おおはら　やすお）