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◆「親心」回復に努めよう 平成16年9月26日(日)産経新聞


明星大教授・高橋史朗
 
 長崎県佐世保市の女児殺害事件に対する家裁支部の処分決定要旨について、九月十七日付の朝日新聞社説は「子育てに鳴らした警鐘」と題して、「子育てのあり方を改めて考えさせられる」「子どもにとって自分を理解してくれるよりどころは、まず親であり、家庭である」と述べている。

 同日付の東京新聞社説は「見えてきた大人の責任」と題して、「大人たちすべてが決定文を熟読し、子どもを守り育てる新たな心構えを固めたい」と力説し、産経新聞も「親に反省促す家裁の決定」と題して、親の意識改革の必要性を訴えている。

 いずれも親(大人)への警鐘と受けとめている点が共通しているが、見落としてはならないのは、加害女児は幼少期より甘えることがなく、母子の愛着関係を基盤とする基本的信頼感が欠如しているために共感性が乏しく、事件の重大性や家族の悲しみを未だに実感できていないということである。

 わが国では「三つ子の魂百までも」と言い伝えてきたが、一昨年のベネッセ教育研究所の母親調査によれば、「『三歳までは母の手で』という意識がとても気になる」と答えた人は四分の一にすぎなかった。十年前には、「子どもが小さいうちは、母親は仕事を持たずに家にいるのが望ましい」と答えた人が88%もいたのに、母親の意識が急変していることがわかる。

 昭和六十年に成立した男女雇用機会均等法の影響で「幸福のものさし」が狂い始め、子育てはタダ働きで「損」であり、保育所に子どもを預けて働いたほうが「得」という意識が浸透したようだ。

 平成十年度版『厚生白書』が「三歳児神話には、少なくとも合理的な根拠は認められない」「三歳児神話など子育てについての過剰な期待や責任転嫁から、母親を解放させることが望まれる」と明記して、「手づくりでなければ」という考えにしばられない柔軟な子育ての必要性を強調したことがこの傾向に拍車をかける結果となった。

 国が推進する「待機児童ゼロ作戦」「保育サービスの充実」策が新たな保育ニーズを喚起し、ゼロ-二歳児の子育ての外注化が急速に進み、親の責任意識を希薄化させ、「親心の崩壊」を招いている。

 凶悪化する少年犯罪の根っこにある母性崩壊を促進している、このような国の施策を根本的に改めないで、親の子育てのあり方に警鐘を鳴らしても、効果は期待できない。

 親が手間暇かけて心を込め心を尽くして心を伝える「手づくりの教育」によって子供の心が育つのであって、子育ては効率化・合理化できない。

 家庭育児が成り立つ働き方を支援し、親になるための学び、親としての学び(親学会編『親学のすすめ』モラロジー研究所)を深め、地域の子育て支援センターや幼稚園、保育所などが親学の拠点となって「親心」の回復に努めることが大事である。

 家庭の教育機能を低下させている国の施策の転換を迫る「青少年健全育成基本法」を制定し、加害女児の付添人弁護士が解決を訴えている有害環境問題についても法的整備を急ぐ必要があろう。



※心理学などを少し勉強すれば、ある意味当たり前なのだが、その入り口にも立っていない、今の役人の不勉強さは嘆かわしい。厚生労働大臣をやっている、創価学会の人が保育行政の崩壊を加速させたことは記憶しておかなければならないだろう。創価学会(公明党)が目指すのは、いかにすれば秩序を崩壊できるかという戦略の中での政策だということを確認して欲しい。 
by sakura4987 | 2006-06-12 16:50

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