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◆不可解な宗教的情操教育への反対


平成16年11月21日(日) 産経新聞 

国学院大学教授・大原康男  公党に求めたい明確な説明責任

≪国会議員の大半は賛成へ≫

 教育基本法の改正がいよいよ具体的な政治日程にのぼりつつある。すでに改正を求める意見書を採択した自治体は三十三都県、二百三十六市区町村にもおよび、衆院議員ならびに参院議員の賛同者はそれぞれ全体の過半数に達し、一般の署名も三百五十万人以上集まっている。

 一方、与党間では合意が成っている事項については条文化することを決定し、文部科学省は法案作成に着手、これまで議論が分かれていた「愛国心」「宗教的情操」などに関しても十月十三日から本格的な協議が始まった。

 とはいえ、前者については自民党が「国や郷土を愛する心」と表現を和らげ、これに対して公明党も「国や郷土を大切にする心」まで折り合う姿勢を見せているが、後者は公明党がかたくなに反対する姿勢を崩していない。

 そもそも宗教的情操教育の問題が浮かび上がってきたのは、小学生にまで低年齢化が進んだ凶悪犯罪の続出と、青少年が安易に自殺してしまう近年のおぞましい傾向に対して多くの人々が深い憂慮の念を抱いたからである。

 人の生命をいとも簡単に奪い、あるいは捨ててしまうこうした風潮を是正するには、特定の宗教に偏することなく何か宗教的な働きかけを行う必要があるのではないか、という声が起こったのもごく自然のなりゆきといえよう。

 四年前、突如飛び出して衆院選にまで影響した森喜朗首相(当時)の「神の国」発言の真意もそこにあったのだが、実を言えば、これは戦後教育のスタート時から胚胎(はいたい)されていた積年の課題に他ならない。

≪憲法抵触論はナンセンス≫

 終戦から丸一年たった昭和二十一年八月十五日、憲法改正を審議していた議会は「宗教的情操の陶冶(とうや)を尊重せしめ、道義の高揚と文化の向上を期さなければならない」との決議を採択した。これを受けて政府が策定した教育基本法の要綱案には「宗教的情操の涵養(かんよう)は、教育上これを重視しなければならない」とあったのだが、GHQの反対にあって削除されてしまったからである。

 占領が終わって数年後に道徳教育なるものが設けられたが、その内容が大方の期待に応えるものでなかったことは周知の事実。そして、ほぼ無為無策のまま今日の深刻な事態を迎えたわけであるが、このような状況下にありながら、公明党はなぜ宗教的情操教育に執拗(しつよう)に反対し続けるのであろうか。

 九月二十七日付の「公明新聞」は「宗教に関する知識や宗教の意義を教えて宗教的情操を涵養すること」は「『宗教を信じない自由』を含め『信教の自由』を侵す恐れがある」ため、「現行条文を変えるべきではない」と主張している。

 とにかく、憲法に抵触するのではないかとの懸念が主たる理由のようだが、今も昔も特定の宗教の教義を教え込む、いわゆる宗派教育など誰も考えていない。

 となれば、さきほど紹介した憲法改正議会における「宗教的情操教育に関する決議」に目を向けると、むしろ宗教的情操の涵養こそ立法者意図にかなうものだと言わざるを得ない。

 また、「宗教を信じない自由」をあえて強調している点も、「宗教的宣伝」と並んで「反宗教的宣伝」の自由を認める旨をわざわざ併記したソ連憲法の条文をふと想起させ、「宗教の社会生活における地位」を「尊重」しているはずの現行規定から見て訝(いぶか)しく思う。

≪宗教界も支持でほぼ一致≫

 何よりも注目すべきなのは、神社本庁・教派神道連合会・全日本仏教会・日本キリスト教連合会・新日本宗教団体連合会の五団体で構成される日本宗教連盟の対応である。

 連盟は「愛国心」の扱いについては論が分かれても、宗教的情操教育の推進には賛同している。つまり、わが国の主要な宗教団体のうち、これに反対しているのは公明党の支持母体である創価学会以外には見当たらないということだ。

 もとより、公明党と創価学会がそれぞれ別個の団体であることは十分承知している。しかし、そうであればあるほど、責任ある公党として公明党自身がその反対の理由をもっと明確に説明する義務があるだろう。

 その上で、なお考えは変わらないというのであれば、宗教的情操教育に代えて「生命を尊重する心」(臨時教育審議会)や「人力を超えたものへの畏敬(いけい)の念」(中央教育審議会)などを養うための具体的かつ実効性のある対案を提示すべきではないか。



※そもそも日本の国や国民を良くしようなどと考えていなく、ただ自分たちの勢力を拡大する事のみを念頭においているので、反対するのだ。彼ら創価学会が考えている事は、日本人の低教養化であり、いかにすれば日本人を騙せるかだ。逆に言えば、宗教的教育をすれば日本が良くなる事が示されているわけだ。考えてみれば、共産党とは仲が悪いし、池田大作氏は「法華経を唱えるヒットラー」と称されているし、ちょうど戦前のドイツ帝国のような国家を作りたいのだろう。民主党も時には日本のお役に立つ選択をして、宗教的教育がなされるよう、尽力してもらいたい。 

ところで、文中の「信教の自由」の中に「信教を信じない自由」があるように言っているそうだが、宗教者が言う言葉としてはお粗末過ぎる。信教の自由の中には、「信じない自由」は断固、含まれないという信念で信仰していないのだろうか。外国で、信仰していない事は「私は獣と同じです」と宣言する事であるという事を知らないのだろう。いかに信仰の本義を知らないかも示されている。 
by sakura4987 | 2006-06-12 16:52

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