◆外国人参政権 不毛な議論に決着つけよ

平成１６年１１月２１日(日) 産経新聞　　

　憲法違反の疑いが極めて強い永住外国人への地方参政権付与法案の審議が、衆院で始まった。

　国の主権を損なう「問題法案」を提案した公明党は今国会の成立を求めているが、法案を取り下げるべきである。審議入りに同意した自民党は、取り下げを求めるか、それができないなら、継続審議扱いにせず、廃案にすべきである。

　衆院の「政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会」での付与法案の審議で判明したのは、公明党が法的な拘束力を持たない解釈を根拠とするなど法案の矛盾の多さだ。

　憲法一五条は、参政権を国民固有の権利と定めている。平成七年二月の最高裁判決も「公務員を選定・罷免する権利は、日本国籍を持つ『日本国民』にある」と明示している。

　一方で、この判決は「法律で地方参政権を付与することは憲法上、禁止されていない」という新解釈を含めてはいる。だが、これは主文と無関係な傍論で判例拘束性を持たない解釈であり、主文の「本論」と矛盾している。この解釈に基づく付与法案が「違憲」とされるゆえんだ。

　さらに審議では自民党から、有事の際に日本と敵対する国の永住外国人が選挙権を行使して国と地方との協力を阻害するのではないか、という懸念が提起された。これに対し、公明党は「帰属意識がどちらにあるかは断定すべきではない」と説明した。これでは日本の平和と安全は保てない。

　また公明党は韓国から付与法案の成立を促されたことに言及したが、韓国国会は一昨年二月、外国人参政権条項は「主権は国民にある」規定に反すると満場一致で削除した。

　国家のかじ取りを託す参政権は国政と地方政治を問わず、その国と運命を共にする国民固有の権利であることを再確認したい。

　付与法案は二月の通常国会に提出されたあと継続扱いされ、今国会で初めて審議された。平成十二年に提出された法案を若干手直ししたものだ。

　妥当な解決策は、永住外国人が日本国籍を取得して参政権を行使することしかない。だが、付与法案の決着がつかないため、国籍取得緩和法案のとりまとめに入れない。不毛な議論に終止符を打つべきときである。



※あほらしくてコメントしたくなくなる。先にも書いたが、公明党・創価学会は、国のことなど考えてもいない事がこれでもよ～～くわかるだろう。こんな政党の甘～～い言葉に乗せられて投票する、創価学会以外の人がいる事が信じられない。この様な人は、はっきり言って政治を語る資格がないのではなかろうか。民主主義もいいが、政治のいろはもわからない人も投票し、我々の生活を左右している事も知っておかなければならない。そもそも民主主義が何たるかも知らない人が、自分の利権のために投票しているのが現状だろう。　

来春の福岡の衆議院選挙の補選でしきりに漏れて来るのが、「山崎拓氏でないと予算が取れない」という事だが、これを保守と称する人がしたり顔で言っているが、情けなくなる。自分は貧乏しても、この様な政治家は国政には絶対に出さないというのが、真の保守ではないのか。日本の精神もわからない人が保守と称していることに、憫笑してしまう。