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◆対中ODA1000億円割れへ 問われる「質」 

今後の試金石(平成16年11月30日(火)産経新聞)

 小泉純一郎首相が中国向け政府開発援助(ODA)を将来廃止する考えを示したことで、円借款と無償資金協力などを合わせた平成十七年度の対中ODA予算は、昭和六十三年度以来初めて、一千億円の大台を割り込む見通しとなった。

 日本のODA予算総額は、昭和五十二年度から一本調子で伸びてきた。が、深刻なデフレ不況で税収が鈍化。家計の負担軽減のための所得税・住民税への定率減税の導入や、国債費増といった財政事情の悪化もあり、平成九年度をピーク(一兆千六百八十七億円)に、今年度は八千百六十九億円まで減っている。

 それでも中国は「別格扱い」。十五年度実績では、八千五百七十八億円の予算総額のうち対中向けが千八十億円で、12・6%を占めている。

 ただ、今月十日には参院各会派の「参院改革協議会」が「引き続き(対中ODAを)推進する必要性は見当たらなかった」との報告書を出すなど、見直しへの機運は強い。

 こうした動きに、中国も「自分の知識や力で国を発展させていくことができる」(李肇星外相)との認識を示している。ODAには相手国に直接行う二国間援助と国連や世界銀行を通じた多国間援助があるが、具体的な削減方法として「二国間援助のうちの有償の円借款廃止」といった案が浮上するとみられる。

 ただ、日本を除く先進各国は年々、ODA予算を増やす傾向にある。欧州各国は景気回復に伴って税収が伸びて余裕があるほか、米中枢同時テロの発生で米国内に「貧困撲滅がテロ対策」との考えが広まったからだ。

 対中進出企業の増える日本の産業界には反対意見もあり、日本経団連の奥田碩会長は二十九日、谷垣禎一財務相に「(ODAは)国の形を決める項目だ。削減すればいいわけではない」と指摘した。来年度の対中ODA予算は「量から質」の経済援助を目指す政府方針の中身が問われる試金石ともなりそうだ。



※結局、ODAは一種の賄賂ということか。国際社会では当然だろうが、特別扱いすること自体が問題なのだ。そもそも我が国の場合、国際戦略も何もあったものではなく、国の形を言われても、その未来像はないくせに都合が悪くなると、美辞麗句を並べ立てることが多いが、これもそろそろ卒業してもらいたい。ところで、最近の安倍さんの発言は内外共に非常に注目を集めているが、切れ味が鋭くなってきた。しっかりした政策集団がバックに付いたのかも知れない。 
by sakura4987 | 2006-06-12 16:54

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