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◆サッチャー式教育改革


「日本会議」が共産の障害/基本法改正論議で参考に 世界日報

 教育基本法改正案を提出する動きが強まっているが、日本共産党はそれに一貫して反対している。志位和夫委員長は「多くの国民がいま、心を痛めている今日の教育をめぐる諸問題は、教育基本法に問題があるのではなく、その民主的理念を実行してこなかった、歴代自民党の教育行政にこそ責任があります」(昨年八月の二中総)とし、教育の危機を打開する対話と運動を国民の間に広げる方針を明らかにした。

 その運動の中で、とりわけ彼らにとって“障害”となっているのが、かつての「日本を守る国民会議」と「日本を守る会」が統合した「日本会議」による国民的運動のようだ。

 機関誌「前衛」(一月号)は、「特集・許すな!教育基本法改悪」の中で、「イギリスの『教育改革』のモノマネ日本会議」との見出しで、「イギリスのサッチャー教育改革とそれに次ぐブレア教育改革に『学べ』」とする「日本会議」の運動を批判している。

 同誌によると、サッチャー首相(一九八八年当時)が「強引」に制定した教育改革法は、

①これまでの教育内容を教師の自由裁量に任せていたものを、国が全国共通カリキュラムとその到達目標をさだめ、

②義務教育期間を四期に分け、七歳、十一歳、十四歳、十六歳の生徒に対して全国一斉学力試験を行い、その結果を公表し、

③すべての公立学校は宗教教育を提供し、生徒は毎日キリスト教を主とする集団礼拝に参加する。

④親の学校選択の自由を拡大し、希望者の多い学校は収容能力の限度まで生徒を入学させる――などというもの。

これに対して同誌は、「徹底した国の管理に基づく教育統制」とそれによる「競争教育と学校の選別と淘汰の政策」であると非難している。

 また、同誌は、「日本会議」発行のブックレットに「教育改革法という法律による一種の『教育革命』が断行されたことによって歴史教科書が変わり、家庭が変わり、青少年の意識が変わり、国民意識が変わり、労働党も大きく変わった」ことを成果として記されており、「日本会議」がこれを日本の教育基本法改正運動にも取り入れようとしていることを批判している。

 だが、同ブックレットによると、「宗教教育が充実する中、イギリスでは、少年犯罪者数が一九七七年(昭和五十二年)当時二十万人を超えていたのが、二〇〇二年(平成十四年)には半減し、約十万人になっています」というのだ。明らかに成果が出ている。

 学校間競争を一気に激化させ退学者を多く出すのは問題だが、学力低下が著しい今日、国際競争力を低下させないためにも学力レベルの向上策は当然必要だ。同時に、国家の責任において偏向教育を是正できる体制の確立や、宗教教育導入による規範教育、愛国心涵養教育、そして、親の責任としての家庭での教育力強化なども早急に求められる。

 そのためにも教育基本法の改正が必要なのだ。

 サッチャー登場時のイギリスは、労働組合の専横と長期にわたる経済不振や教育レベルの低下で国民の誇りは失われていた。自虐歴史教育や反キリスト教教育なども盛んに行われ、イギリス病が深刻化していた。それをサッチャー元首相は立て直したのだ。イギリスでの一連の教育改革とともに、米国公立学校での愛国心教育なども大いに参考にして、教育基本法改正論議を深めてもらいたい。



※マスコミは今国会の教育基本法改正を自民党は見送ったと報道しているが、「日本会議」からの情報では、自民党内でその様なことを確認した事はないということだが、いったいどちらが正しいのか。 

公明党の神崎代表は一月四日の新春幹部会で愛国心を盛り込むかどうかについて「狭小な議論」と指摘し、「教育基本法を改正したからといって、教育現場の問題が解決するものではない」と言い切ったし、二十五日の衆院代表質問でも「国家や社会のための教育という発想に立ってはならない」と明言した。 

それに続く「国家主義的、全体主義的、戦前への復古主義的な考えを盛り込むことは断固反対」という強い主張は、二大政党化の流れの中で存在感を失った共産、社民のフレーズのようにも聞こえたが、教育のあり方をいかに位置付けるかという事を自民党に突き付けたとも言える。 

一方の小泉首相は、施政方針演説で郵政民営化に二ページ近くを割きながら、教育基本法改正については「国民的議論を踏まえ、積極的に取り組んでいく」と一行触れただけだった。 

ついこの前の党大会で「教育国家の再興」を決意し、「改正を本年こそ実現することを誓わなければならない」(平成十七年運動方針)とうたい上げたばかりだが、あっさり白旗を掲げるようでは、教育に劣らない保守の崩壊である。 

結党五十年にあたり「立党の原点に立ち返る」(小泉首相)という自民党にとって、教育を含めて連立パートナーとの価値観の開きはあまりにも大きいのではないか。 

そもそも、よりによって公明党と組まなければならないという事に、現在の政治の悲劇があるが、これを解決するには民主党の中にいる保守派との大合同しか、今の政治は救えないのだろうが、その様な革命的な事はほとんど希望が持てないように映るし、自民党が単独過半数を維持していた時になぜやらなかったのか、今さらながら当時の議員は忸怩たる思いだろう。 

自民党の一部を除いて、どいつもこいつも、我が国が良くなる事が嫌で嫌でたまらない政党が政治をやっているのだから、良くなるはずもないが、人間の心の中で一番醜い心は「人の不幸を見て喜ぶ心だ」そうだ。「社会のための教育」もやってはならないという政党は、自分さえ良ければそれでよしとする、悪魔の心を持った政党だと言い切っていい。

なお、教育基本法改正についての自民党幹部への要望先を、以下に示しておく。

・自民党へ物申す http://www.jimin.jp/jimin/main/mono.html
・武部 幹事長  http://www.takebe.ne.jp/ 
・与謝野 政調会長 http://www.yosano.gr.jp/
・久間 総務会長 http://www.f-kyuma.com/
by sakura4987 | 2006-06-12 17:00

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