◆少子化対策案を政府与党で了承 働き方改革も柱に （朝日 ０６／６／１４）

http://www.asahi.com/politics/update/0614/008.html

　政府・与党は１４日午前、少子化対策に関する協議会の小委員会を開き、新たな少子化対策の最終案を全会一致で了承した。近く協議会で了解を得た後、政府の少子化社会対策会議（会長・小泉首相）で正式に決定。０７年度予算案に反映させる。

　最終案は、「子育て支援」に加えて「働き方の改革」を大きく掲げ、二つの柱で政策をまとめた。

　「子育て支援」では、不妊治療の公的助成や児童手当の乳幼児加算創設など子育て初期家庭の経済的負担軽減のほか、全小学校区で「放課後子どもプラン」（仮称）を推進することや小児科医のネットワークを強化することなどを盛った。

　「働き方の見直し」では、企業の子育て支援の取り組みを推進するため、公共事業などの入札時の優遇措置などで企業努力を反映することや、パートタイム労働者の処遇の改善などが盛り込まれた。


───────────────────────────────────


◆少子化対策案、数千億円の財源焦点に・政府与党　（日経　０６／６／１４）

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20060614AT3S1402C14062006.html

　政府・与党は14日、少子化に関する小委員会を開き、少子化対策案をまとめた。来週にも政府・与党協議会で最終決定し、7月に出す「骨太方針2006」に反映する。

　1.25まで落ち込んだ出生率を早期に反転させるため、幅広い支援策を盛り込んだのが特徴だが、関係省庁間の調整がつかず、予算規模や財源は明示できなかった。主な支援策だけでも数千億円が必要で、年末にかけ財源確保に向けた調整が本格化する。

　新たな少子化対策は若年層がゆとりを持って出産や子育てに取り組めるよう、労働環境の改善や経済支援の拡充を打ち出した。背景には子育て世帯の負担感が改善していない現状がある。

　内閣府の推計では、ゼロ―5歳の子育て費用は子ども1人につき年間約115万円かかる。そのうち約63万円分は保育サービスや児童手当、扶養者控除などの公的負担でまかなっているが、残り52万円が家計にのしかかっている。