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◆「反米ブロック」形成を警戒―米、上海協力機構の動向注視 (世界日報 06/6/15)


イラン核問題への影響懸念

 米国が、中ロと中央アジア四カ国で構成する上海協力機構(SCO)の動向に神経をとがらせている。SCOは十五日に上海で首脳会議を行うが、年々「反米軍事ブロック」の色彩を強めているためだ。

 首脳会議には、オブザーバー国(準加盟国)であるイランのアハマディネジャド大統領が参加し、正式加盟を求めるとみられている。

 これについて、ブッシュ政権一期目に国防副次官補(アジア・太平洋担当)を務めたピーター・ブルックス氏は「イランのSCO正式加盟は、核開発に対する米国と欧州連合(EU)の圧力に穴を開けることになる」と懸念を表明。

 また、SCOは反テロを掲げていながら、「世界一のテロ支援国家」(ブルックス氏)であるイランとの関係を強化していることにも疑問を呈した。

 米国は、中ロ両国が中央アジア地域から米国の影響力を排除するために、SCOを利用しているとみている。

 SCOは昨年七月の首脳会議で採択した共同宣言で、中央アジアからの米軍の早期撤退を要求。

 その後、米国はウズベキスタン南部のハナバード空軍基地の閉鎖を余儀なくされたほか、キルギスからも首都ビシケク郊外にある基地の使用料を百倍に値上げすることを要求され、交渉が続けられている。

 今年三月、米上下両院合同の米中経済安全保障見直し諮問委員会で証言したロドマン国防次官補(国際安全保障担当)は、中ロ両国が中央アジア地域から「われわれを追い出そうとしている」と指摘。

 昨年八月に中ロが実施した合同軍事演習へのオブザーバー参加を求めたものの、中国から拒否されたことに強い不満を示した。

 SCOは来年、ロシア領内で反テロを目的とした合同演習の実施を予定するなど、次第に軍事関係を強化していることから、米国内では「アジア版ワルシャワ条約機構」と見る向きもある。

 また、核保有国の中ロと天然資源を豊富に持つイラン、中央アジア諸国が結束を深めれば、その影響力は大きく、専門家からは「核を持ったOPEC(石油輸出国機構)」になりかねないとの指摘も。

 ブルックス氏は「SCOが強力な同盟として固まるのを阻止すべきだ」と主張している。
by sakura4987 | 2006-06-15 09:25

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