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◆印象派の政治と命名す

平成16年10月18日(月) 産経新聞  論説委員兼東京特派員・湯浅博

 かの半島では、昔も今もわが列島とは異なる政治風土があるようだ。北の将軍様は、むかし日本人を拉致したが、もうやらないと約束した。責任者は処分してやったと口をぬぐう。両江道の大爆発は、西側外交団を招いて「それこのとおり」。水力発電用の発破であることを、なに食わぬ顔で下知した。

 南は研究用原子炉でウラン濃縮とプルトニウム抽出を内緒でやっていた。だが、もう二十年以上もむかしのことであり、いまはやっていないとこちらもいった。原子力研究所長は死んだし、施設はつぶした。だから、これ以上は分からないことになっている。

 口とは重宝なものである。罪は一切、まとめて死者にかぶっていただく。北も南も数ある疑獄事件の如しである。

 近頃、日本の首相は、半島の政治風土によほど興味をもっているらしい。第二次小泉内閣を発足するにあたって、世にいう日朝国交回復シフトを敷いた。

 小泉首相は「拉致問題は優先課題」とはいうが、拉致家族会は信じない。「中山恭子参与が拉致担当から離れることは、小泉内閣が拉致問題の幕引きを図ろうとしているとしか思えない」と落胆している。首相官邸の中山さん追い出し説が、なお根強い。

 中山さん去って、官邸には、山崎拓さんと川口順子さんが首相補佐官として入った。外交好きの元幹事長と前外相が官邸にいる現況から、東南アジアのある駐日大使は、「いったい誰が外交をするのだろう」と困惑気味であった。

 山崎、川口両補佐官とも、その口ぶりからグンと国交回復交渉に傾斜しているようにみえる。町村信孝外相が一人、経済制裁を視野に「伝家の宝刀は抜かなければ意味がない」と家族会の意図するところを引き取っている。その言やよしである。

 拉致被害者を「救う会」の副会長である島田洋一・福井県立大教授によれば、経済制裁といってもいくつかの段階がある。

 まず、将軍様に渡るはずのぜいたく品を閉めれば、おすそ分けを受ける幹部級の求心力が弱まる効用がある。魚介類の輸入禁止は、かえって北朝鮮の人々にまわる食料の足しになる。さらに第二段階は、軍用に転用されかねない大型トラックや車両の部品を禁輸にする。これらは、他国からの代替が難しいから、その効果がでそうだ。

 もちろん、小泉首相が自重を求める「はじめに経済制裁ありき」ではない。国交回復交渉の過程で、拉致された人々が帰還できる勝算があるならそれにこしたことはない。しかし、官邸人事は、対北布陣によって国交回復に突っ走りそうな不安がぬぐえない。

 ポピュリスト小泉さんに対するブレーキは、彼が「世論」の動向にめっぽう弱いことである。日朝実務者協議の直後の世論調査で、「制裁すべし」が七割に達すると、発言を微妙に変化させはじめた。

 だが、安心はできない。その場合でも、注意すべきは小泉首相がよく使う「世論受け」の必殺剣である。首相は実行より実行の振りをすることを得意としているのだ。

 靖国神社参拝のように、八月十五日でも例大祭でもなく、これをずらして参拝する。道路公団改革も年金改革も、抜本的な改革のようでそうではなかった。数歩の前進でも、大きく踏み出したような印象は残る。この残像現象が要注意なのだ。本丸の郵政改革では、このあたりをよく見極めたい。

 これを小泉流「印象派の政治」と名づけることにした。内政はもちろんのこと、外交を印象派の路線でやられては国を誤る。



※自民党をこき下ろして、民主党が政権を取る事も断固拒否したいし、悩ましい事だ。現況では批判も応援もすべて中途半端になってしまう。昭和初期もこの様な状況だったのだろうし、今も受け皿があれば、流れはそちらに一気に押し寄せると思う。そういう意味で、石原都知事には、せめて政党を作って欲しかった。真の保守政党が望まれるのだが。 
by sakura4987 | 2006-06-19 16:39

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