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◆北の核保有宣言 経済制裁の国際包囲網を

脅しに屈しない姿勢を示せ 平成17年2月12日(土) 産経新聞

 北朝鮮が核兵器の保有を公式に宣言し、六カ国協議への参加を無期限で中断すると発表した。日本を含めた周辺諸国の平和と安全保障に対する許しがたい挑戦である。日本は米国などと十分に協議したうえで、経済制裁の発動に踏み切るべきである。

 北はこれまでも、二〇〇二年十月に訪朝したケリー米国務次官補との会談や翌年四月の米国、中国との三カ国協議などで、核兵器保有を認めてきた。核兵器五、六個分のプルトニウムを抽出できる核燃料棒八千本の再処理の完了も宣言している。

 今回の北朝鮮外務省声明には「核兵器をつくった」「核兵器庫を増やす」という表現が使われているが、内容的には従来、北が非公式に言ってきたこととほぼ変わらない。しかし、北が公式に表明したことは重大で、政府は強い姿勢で対応すべきである。

≪北の狙いは5カ国分断≫

 米国の第二期ブッシュ政権は北朝鮮を「圧制国家」としながら、六カ国協議の場に出させるため、努めて抑制的な姿勢を示している。先の一般教書演説でも、ブッシュ大統領は北朝鮮の核開発放棄を求めるにとどまり、非難めいた表現を避けた。そこにつけこみ、米国との二国間協議に持ちこもうというのが北の狙いだろう。

 北は声明の中で、日本に対しても、「すべて解決した『拉致問題』に言いがかりをつけ、偽遺骨問題まででっち上げ」などと非難し、六カ国協議に同席できないとしている。中国、韓国、ロシアには触れていない。日米両国とその他の三カ国との分断を図ろうとする北の意図が感じられる。

 北の核保有宣言は、明らかに平成十四年九月に小泉純一郎首相と金正日国防委員長が署名した「日朝平壌宣言」に違反している。

≪家族会の声は国民の声≫

 拉致被害者の家族たちも強い憤りの声をあげ、拉致被害者家族会代表の横田滋さんは「北朝鮮に抗議すると同時に期限を切って制裁を通告すべきだ」と話している。

 平成九年三月の家族会結成以降、拉致事件解決を求める署名が五百万人を超え、今月八日、首相官邸にその目録が提出された。当初は拉致事件の解明と被害者の早期救出を求める署名だったが、平成十五年七月以降は政府に経済制裁の発動を求めるための署名だ。五百万人という数字は大変な数字である。最近の世論調査の結果を見るまでもなく、北朝鮮への経済制裁を求める家族会の声は、多くの日本国民の声でもある。

 日本独自の判断で北朝鮮への送金規制などを可能にする改正外為法と、万景峰号など北の船の入港禁止を可能にする特定船舶入港禁止法は昨年の通常国会で、社民、共産党を除く与野党の圧倒的多数の賛成により成立した。

 自民党のシミュレーションチームは、最も軽い「人道支援の凍結」(レベル1)から最も重い「全北朝鮮船舶の入港禁止」(レベル5)まで五段階の制裁案をまとめている。公明党の神崎武法代表も経済制裁の段階的実施を求めている。政府だけが依然、慎重姿勢を崩していない。小泉首相の決断が待たれる。

 「日本だけが経済制裁を行っても効果が薄い」という意見が、日本の外務省や米国の一部にある。北から見れば、対日貿易額は中国、韓国に次ぎ三番目で、日朝貿易が減った分、中韓両国との貿易にシフトしてくる可能性があるためだ。しかし、まず、何よりも日本の国としての姿勢を経済制裁という形で示す必要がある。

 もちろん、経済制裁の効果も考えるべきである。日本だけでなく、中国や韓国からの燃料や食糧、肥料などの供給が減れば、それだけ制裁の効果が上がる。北の危険な核開発のスピードを鈍らせることも可能である。北の核開発は中韓両国も黙認できないはずだ。特に、中国は北の核保有宣言により、六カ国協議の議長国としてのメンツをつぶされた。

 拉致事件の解決に加え、完全かつ検証可能で後戻りできない核開発の廃棄を北に迫るためには、国連安保理への付託も視野に入れつつ、日米の結束をさらに強固なものにし、中国、韓国、ロシアの周辺各国にも連携を求める粘り強い外交努力が必要である。



※北が核保有宣言をした後の、各国の発言内容を見ていると、なんだあ?と思えるコメントばかりだし、産経新聞も甘いと思う。今回のことで私の目に見えて来た事がある。あくまでも推論になるかもしれないが、以下、思うところを書く。

どうも北に対する経済制裁や軍事行動を米国はしないようだし、小泉総理もそれに習っているようだが、なぜ?と普通の日本人なら思うだろう。これをやって困るのはアメリカなのである。なぜか。

そもそもブッシュ政権の対北朝鮮政策は6ヶ国協議重視だが、その真意はアメリカは北朝鮮問題の早期解決を望んでいないのだろう。北朝鮮を「悪の枢軸」と呼び脅威だと思い込ませることで、日本や韓国、台湾を「安全保障」という名目で軍事的に占領できているからだ。アメリカは北朝鮮が拉致や核・ミサイル問題で日本に脅威を与え続けることで、日本をこれまで以上に言いなりに出来ると思っているのだろう。

また、北朝鮮も日本など眼中にないと思える。交渉相手はあくまでも、北朝鮮をすぐにでも抹殺できる米国であり、米国と交渉を成立させ国際社会への切符を手に入れることが最重要課題なのであって、言うことを聞かずとも何も出来ない日本など全く相手にしていないのである。

その証拠が、遺骨を捏造したにもかかわらず、日本が捏造したと言い張って、我が国をコケにしていることだし、核保有宣言をすれば発動されるであろう経済制裁も全くお構いなしなのか、出来ないと思っているのか、米国がさせないと思っているのだろう。

また、支那には支那の、ロシアにも韓国にもそれぞれ思惑や目的があり、各国の利害が交錯する6ヶ国協議などほとんど意味がなくなってくるし、成立するわけがない。核問題は日本を除く各国にとっては、核を理由にして自国の主張を言い張ることが出来るので、逆に都合がいいのかも知れない。

はっきり言って、日本以外の国はどの国も、日本の事などどうでもいいのだ。拉致の事もどうでもいいのだ。自国の利益が最優先なのだ。米国は世界戦略の中で、北の処分を考えているのだし、北は米国の了解のもと、世界と関係を結びたいのであって、実際のところ日本など相手にしていないのだ。

そう考えてくると、拉致問題を解決するために、日本が取るべき選択肢は何なのか。一つは、当然、経済制裁を即刻やるべきだし、加えてすぐに軍事力強化へ動いて、北と一戦交える覚悟を決めることだし、もう一つは、北の唯一の交渉国であるアメリカを動かすことである。

一つ目の経済制裁は、100%やらなければならないように逆に北から追い詰められた。軍事力強化は、北を利用して、他国を攻撃できる空母を建設するとか、憲法を改正するとか、朝鮮総連を国外退去にするとか、いろいろな事が出来るわけだから、勇気を持って行動していただきたいと、切にお願いしたい。

もう一つの米国を動かすには、日本マネーをいかに有効に活用するかだろう。米国債を売ると言っただけでウォール街が慌てた事に見られるように、日本のお金は侮れない存在なのだ。これを活用して、ブッシュ大統領から直接、拉致問題は北との交渉の中に含まれると発言させることだと思う。

我々日本国民は、覚悟を決めて拉致問題を解決しなければならないが、この問題は他国を頼りにするのではなく、あくまでも自国で解決するという気概を望みたい。そのためには、当然、軍事力強化への道を歩む事になるのだろうが、何をか恐れん!という気合いで、驀進しなければならないと思う。

また、郵便局の問題に象徴されるように、小泉総理の言動は明らかに、米国を向いて行われているので、今回のような事があっても、米国に右にならえであるが、一国の総理であるならば、日本の代表であるならば、他国から笑われるような事をいつまでも続けて欲しくないと思うし、時には米国を脅すくらいの度胸を示してもらいたいと、心底思っている。

「武士道精神」は殆ど無くなったのかもしれないが、まだ微かにではあるが日本人の魂の中に残っていると思っている。もう時間がないのだから、何としても早急に、米国の事などかまわずに、我が国独自の気迫を示してもらいたい。
by sakura4987 | 2006-06-19 16:41

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