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◆米下院 北朝鮮人権法案を可決 経済援助は拉致解決条件

 平成 16年 (2004) 7月23日[金] 産経新聞
 【ワシントン=古森義久】米国議会下院は二十一日の本会議で北朝鮮の政治体制を非人道的として非難し、国内の民主化を支援するとともに北朝鮮からの難民や亡命者を救援する趣旨の「北朝鮮人権法案」を全会一致で可決した。同法案は北朝鮮への経済援助は日本人拉致事件が解決し、拉致された人たちがみな日本への帰国の自由を認められた後とする条件をつけて、北朝鮮への援助では日本よりも厳しい立場を鮮明にした。

 下院本会議が可決した同法案はまず北朝鮮について(1)カルト的な金正日独裁体制の下、国民の基本的な自由をすべて抑圧している(2)過去に国民二百万を餓死させ、現在も政治犯約二十万人を拘束し、虐待している(3)数十万の国民が中国領へ脱出したが、虐待や人身売買、強制売春などをさせられ、多数が中国当局により強制送還されている-などと規定し、北朝鮮国民のこの窮状を正し、人権を回復することを目的にすると宣言している。

 同法案はこの目的のための行動として(1)米国政府は北朝鮮の人権回復や民主主義、市場経済の樹立を目指すすべての団体に年間総額二百万ドルまでの資金などを提供する(2)北朝鮮向けの米国政府系「ラジオ・フリー・アジア(自由アジア放送)」などの放送を一日四、五時間から十二時間まで増やし、国民に情報を伝える(3)中国政府に対し北朝鮮難民の待遇を改善し、難民の本国への強制送還を全面停止することを要請する(4)国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)に北朝鮮の人権弾圧の特別調査実施を求める-などと決めている。

 同法案は北朝鮮に対しさらに(1)人道援助は政治的エリートや軍部にだけ供与されないよう国内配給のモニターを必ず実施する(2)経済援助は北朝鮮により拉致された日本や韓国の国民の情報がすべて開示され、本国への帰還が認められるのでなければ交渉はしない-とうたい、米国としても今後の北朝鮮との駆け引きのうえで日本人拉致事件の解決を援助供与の前提に置いたわけだ。

 この点は日朝国交正常化や経済援助の前提に拉致事件解決をはっきりとは記していない日朝の「平壌宣言」よりはずっと強固な形となった。

 同法案はまた、北朝鮮の国内情勢について金正日政権の独裁統治や弾圧をきわめて激しく糾弾しており、その現状のままでは米朝国交樹立もできないという姿勢をとり、事実上の北朝鮮の「政権変更」を求めているとも解釈できる。

 なお同趣旨の法案はすでに上院にも提出され、近く可決されると予測されており、それを受けて両院での法案一本化作業が行われる見通しだ。
by sakura4987 | 2006-06-19 16:47

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