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◆安倍、中川氏に抗議電話やFAX 総連、ノルマ課し指令


平成17年1月29日(土) 産経新聞

 戦時中の慰安婦問題を扱ったNHKの特集番組が政治的圧力で改変されたと朝日新聞が報じた問題に関連、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)が傘下の地方本部・支部に対し、自民党の安倍晋三幹事長代理と中川昭一経済産業相への抗議活動を「ノルマ」を課して指令していたことが二十八日、分かった。

 安倍、中川両氏の事務所には抗議電話や同じ文面のはがきやファクスが集中的に届き、「日常業務に支障が出ている」(安倍事務所)という。

 関係者によると、朝鮮総連は十三、十四両日に地方本部支部委員長会議を開催。今回は十二日付朝日新聞の記事を受けて、安倍、中川両氏に対する抗議活動を展開することが決まったという。

 その結果、全国に計約三百ある地方本部・支部に対し、「十四日から十八日まで、集中的に電話、ファクス、メール、手紙、はがきで安倍と中川の事務所に五件以上、強い抗議を行うこととする」との指令を通達。両氏の事務所には「両氏の言動に激しい怒りを禁じえない」「公的に発言の誤りを認め、即刻謝罪することを求める」などの文面の文書が大量に届いた。

 この問題をめぐって朝鮮総連は、十八日に国際局長名で談話を発表。「安倍氏と中川氏の『圧力』と『政治介入』が取りざたされている」としたうえで、安倍氏が特集番組が放送した「女性戦犯国際法廷」で検事役を務めた北朝鮮代表を「工作員」と指摘したことについて、発言の撤回と謝罪を求めている。

 朝鮮総連は産経新聞の取材に「産経新聞の電話は広報につなぐことができない」としている。



※以前、「救う会全国協議会」の会長の佐藤さんが、「朝鮮総連の約30万人から1億2千万人が動かされている」旨の話を聞いたことがあったが、まさしくその典型だろう。 

この工作員は、小泉・金会談の時、金の隣にいて通訳をしているが、そんな所におれる人間は工作員に決まっているではないか。馬鹿も休み休み言えだ。 

しかし、戦後すぐから上記のような事は日常茶飯事だったようで、それによってマスコミも政治もどれだけ捻じ曲げられたか分からない。結局日本の政治家に決断力がなかったということかもしれないが、彼らの暴力性を知れば仕方がなかったのかもしれない。 

ただ、先日の鄭香均にしても、在日問題を解決しなかったつけだと言う事だけは言えるだろう。しかし、かえすがえすも頭に来る。我々日本人も、朝鮮総連や民団に対して、そろそろ行動を起こすべきではないだろうか。別に襲うなどという無鉄砲な事ではなく、電話などで抗議すべきではないだろうか。・・・、公衆電話から。
by sakura4987 | 2006-06-19 16:50

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