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◆“混迷” 混合診療で公開討論


平成16年10月23日(土)  産経新聞

首相指示、浸透せず?  推進会議「人倫にもとる」/厚労省「現行制度でカバー」

 政府の規制改革・民間開放推進会議(議長・宮内義彦オリックス会長)は二十二日、厚生労働省との公開討論を開き、保険診療と保険が効かない自由診療を併用する「混合診療」の全面解禁を求めた。「年内解禁を」との小泉純一郎首相の指示を実行するよう迫る推進会議側に対し、厚労省側は「一定の適正なルールが不可欠」と従来通りの慎重姿勢を崩さず、議論は平行線をたどった。

 「厚労省の姿勢には納得できない。トップの指示があったにもかかわらず、どうなっているのか。結論を先送りすれば、来年も同じ話をしなければならなくなる」。討論を締めくくった宮内氏の表情に、いらだちがにじんだ。

 例えば、保険診療の費用として百万円かかった際の患者負担は三割の三十万円。高額療養費制度の適用を受ければ、実質的な負担はさらに軽くなる。ところが、そのほかに未承認の薬剤を十万円分使用しただけで、患者の負担は一気に百十万円まで跳ね上がる。

 「普通の治療がうまくいかないから、未承認の薬などを使ってようやく助かった人に全額負担を求める。人倫にもとるのではないか」(推進会議の委員)

 推進会議の見解は(1)高度先進医療については、一定水準以上の医療機関で十分な情報開示の下で解禁する(2)診療に付帯するサービスや予防措置のように診療ではない行為、既に技術が確立された診療行為は直ちに解禁する-というものだ。

 (1)に含まれるのは、国内では未承認だが海外で効果が認められている抗がん剤の使用など。(2)では、乳がん手術を受けた患者の再建手術や胃腸病の原因となるピロリ菌除去などを想定する。

 これに対し、厚労省側は自由診療を無制限に認めることになれば、「有効性や安全面で懸念があり、問題が多い」と反論した。解禁見送りこそ明言しなかったものの、審議を経た上で高度先進医療の一部と保険診療の併用を例外的に認める現行の特定療養費制度で「カバーできている」と、現行制度の拡充で対応する方針を示唆した。

 推進会議は「これまでで一番前向きなトップの指示」(宮内氏)があった今年を、「官の規制」の象徴でもある混合診療を解禁に持ち込む好機ととらえている。が、逆にそれでも実現できず「現行制度の拡充」にとどまっては推進会議の存在意義が問われかねない。

 首相の指示から一カ月余を経ても、厚労省はまだ「検討中」。公開討論を傍聴に訪れた所沢市在住の男性(三七)からは悲痛な声が上がった。「私はがんで、医師から余命三カ月といわれている。少しでも望みがあれば試したいと思っているが、年内ならともかく、年度内でも間に合わない」

 推進会議は公開討論の場で提示した二点について、十月中に回答するよう求めたが、厚労省から前向きな答えが返ってくるかどうかは不透明だ。

 ≪混合診療≫ 健康保険が適用され、医療費の一部だけを患者が負担すればよい保険診療と、保険が効かず、全額患者負担となる自由診療を、一連の診療の中で組み合わせること。現在は、保険診療と自由診療を併用するとすべてが自由診療扱いとなり、初診までさかのぼって医療費を全額支払うことになる。医療費の月額が一定水準を超えた際、超過分が払い戻される高額療養費制度も適用されなくなる。



※この問題は良くわからない。どなたか詳しい先生、分かりやすくお教え下さい。医療費の高騰はいかにしたら抑えれるのかをしっかり勉強したい。
by sakura4987 | 2006-06-19 16:52

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