◆［宇宙開発］「国家戦略としてこれで十分か」

2004/9/6/読売新聞

　日本の宇宙開発は壁に直面している――。

　内閣府の総合科学技術会議が厳しい認識に立って、今後十年間の方向を定めた「宇宙開発利用の基本戦略」をまとめた。

　主力ロケットＨ２Ａや火星探査機、地球観測衛星などの失敗が相次いだことを受け、基幹技術の信頼回復を大きな柱に据えた。さらに、宇宙関連産業を強化するための方策を挙げている。

　将来、独自の有人宇宙活動を展開することも視野に入れ、基礎研究に着手する方針も新たに打ち出した。

　だが、現状は極めて深刻だ。

　Ｈ２Ａは、昨年十一月の失敗以来、再開のめどが立たない。惑星探査など国民に夢を与える研究分野でも、火星探査機失敗などが響き、新たな計画が途絶えている。産学官の連携で足元を立て直さないと戦略は画餅（がべい）に終わりかねない。

　科技会議は二年前にも、同様の戦略をまとめている。が、国内外の環境が激変し、見直しを迫られた。

　日本が有人宇宙活動の頼みとする米スペースシャトルの飛行は、空中分解事故で停止したままだ。米国は今年初め、宇宙政策も転換した。シャトルは二〇一〇年に退役させ、新宇宙船を開発して有人月探査などに活動の比重を置く。

　アジアでは、中国が昨年十月に、有人宇宙飛行を成功させた。

　国際的にも存在感が薄くなった日本にとって、この戦略は最低限の内容だ。宇宙開発は国の技術力を反映すると同時に技術のすそ野も広げる。国家戦略としてさらなる取り組みが要る。

　安全保障面でも、人工衛星による情報収集や情報通信、ＧＰＳ（全地球測位システム）などが果たす役割は大きい。

　しかし、宇宙開発と安全保障を巡っては“神学論争”が起きがちだ。宇宙開発利用を「平和目的」に限る、とした一九六九年の国会決議を、政府が宇宙の「非軍事」利用と解釈してきたためだ。

　自衛隊の通信衛星利用さえ議論になったことがある。今後、独自にＧＰＳ衛星を打ち上げる計画もあるが、もともと軍事用の米国ＧＰＳとの連携も考えられるだけに、論争が再燃しないか。

　六七年に締結された宇宙条約は、宇宙の平和利用について、他国への攻撃に宇宙を利用しないことを想定している。安全保障での利用は禁じていないが、内閣府の戦略は、この問題について、関係機関に議論を求めるにとどまった。

　「基本戦略」は、宇宙開発の目標を、国民の安全確保や経済発展、知の創造とした。まさに国家戦略である。それに見合う内容へ、練り直す必要がある。



※この分野へは要注目。日本産業が生き残れるかどうかはこの分野の発展にかかっている。ゆとり教育などやってる場合じゃない。「基本戦略」も役人が作る机上の空論、マニュアルみたいなものだろう。