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◆「変貌する職場、働く価値」


「頭脳」争奪戦 世界舞台に激化 平成17年2月22日(火) 産経新聞

 ≪研究生活するなら米国≫

 三年前の秋、立木和也(27)=仮名=は悩んでいた。日本の大学に戻るべきか、このまま米国にとどまるべきか。いずれも、コンピューター科学の博士課程に進学するという選択だが、どちらにするかで人生は大きく変わる。

 日本で在籍していたのは有名国立大学。修士課程の一環として、米インディアナ州の大学に約十カ月間、単位交換留学をしていた。米国での研究生活を体験し、「戻ることが最良の選択とは思えなくなった」。母校は日本でこそ最高峰だが、世界で超一流として名前が通用するとはいえない。米国で学んだ大学は日本でこそ無名だが、屈指の研究者がいて世界に広く名が通っている。

 それ以上に、学究生活と企業活動が一体となったインターン制度が充実し、チーム一丸で研究する米国の環境が気に入っていた。「教授の多くも外国人。外国人であることがハンディにならないことを実感した」

 立木は結局、米国を選んだ。

 ≪流出で労働力に打撃≫

 昨年一月、産業界を震え上がらせる判決が東京地裁で出た。青色発光ダイオードの開発者、米カリフォルニア大サンタバーバラ校教授、中村修二に対して、元勤務先の化学メーカーが二百億円の発明対価を支払うよう命じたのだ。

 企業と企業内研究者のあり方に一石を投じた係争は結局、今年に入って六億円の和解金で落着した。だが、すでに日本に失望して米国に新天地を求めていた中村は「米国は実力主義。やる気のある人は行くべきだ」と日本全国の研究者に呼びかけた。中村と親交が深い山形大教授の城戸淳二は「ノーベル賞級の頭脳が海外流出した。企業経営者は研究者の気持ちを理解していない」と指摘する。

 有機EL(次世代ディスプレー)の世界的権威である城戸も米国に五年間留学した経験を持つ。「欧米では研究者に応分の評価を与える。日本は、企業も大学も『好きな研究さえできれば文句ないだろう』という態度。このままでは中国などアジア諸国にも追い越される」

 海外で研究活動を経験した日本の研究者は、文部科学省の平成十四年度の調査では35%。三年前から9ポイントも上昇した。

 医療ベンチャー「アンジェスMG」(本社・大阪)取締役の森下竜一(大阪大大学院教授)は血管再生による遺伝子治療の権威だが、米スタンフォード大への留学で才能を開花させた。森下は、日本独特の“下積み”の長さが若い研究者の意欲を奪う、と言う。「米国なら三十代後半で助教授になれるが、日本は助手にもなかなかなれず生活も大変な人が多い。研究者として最も脂の乗った時期なのに、研究に集中できる環境にない」

 ≪大学推薦枠を撤廃≫

 ソニーは昨年から、技術系の新卒採用で大学教授による推薦枠を撤廃した。「既得権」を失う大学側から反発されたが、「日本の常識は世界の非常識」(採用担当部長の中田研一郎)と踏み切った。

 人事政策の転機は五年前に始めた中国での採用活動だった。日本の大手電機メーカーでは一番乗り。意気揚々と乗り込んだ中田らに、現地の大学関係者が告げた。「やっとおいでになりましたね。ずっと待っていたんですよ」

 現地ではソニーとしのぎを削り合う欧米の大手メーカーだけでなく、サムスン電子(韓国)など台頭著しいアジア企業も乗り込み、熾烈(しれつ)な人材争奪戦を展開していた。「ショックでした。ビジネスでグローバルな競争をしているくせに、肝心の人材確保で遅れていた」と中田は言う。

 北京大学の学生など中国の理系エリートのレベルの高さにも目を見張った。「英語も堪能で、優秀な学生は米国などにどんどん留学する」

 ソニーは来年度から、入社試験も年四回実施する。春先に就職活動が集中する学生の負担軽減がねらいだが、少子化とグローバル化が進む時代の行方を見据えている。「少子化で優秀な人材は量としては減るが、採り方によっては十分カバーできる」

 ≪バックアップ体制整え≫

 発明報奨制度をめぐって、「中村ショック」をきっかけに企業側に変化が生まれつつある。武田薬品工業やマツダは今年度から、報奨金の上限を撤廃した。NTTグループは平成十一年から、国際的にも評価の高い社内研究者に「R&Dフェロー」という肩書を贈り、好きなことを存分に研究できるバックアップ体制を整えた。R&Dフェローは現在九人。

 「まじめな姿勢といい、日本の研究者は一番優秀だと思う。そのポテンシャルを引き出す環境さえ整えば、世界と勝負しても負けないはず」

 人一倍の「愛国者」を自任する森下からのメッセージである。それができるか否かに、人口減少時代の日本の将来もかかっている。=敬称略



※現在の経済界の切迫した状況が良くわかる内容になっているが、我が国は様々な分野において、いわゆる「たがが外れてしまった」という状況だ。民主主義といって喜んでいるが、自由主義の嵐の真っ只中に漕ぎ出してしまっていることが、あまり意識されていない。  

そこから来る油断とも言うべき精神の緩みから、雨漏りだらけの国家になってしまっていて、事が起きて慌てふためく状況ばかりが見られ、一つ一つを丁寧に、そして確実にという姿勢がなくなっているように感じられる。  

その象徴とも言うべき事件が、今回の「ライブドアVSフジ」だろう。ニッポン放送の事や村上ファンドの事などはずいぶん前から言われていたことだし、昨日、前トヨタ社長で、現経団連会長の奥田氏も、フジの油断について「対応の緩いところがあったと思う」と言ってあった。  

この件でも、問題が表面化して政界も慌てている様だが、改めて隙だらけの国だなあと、ほとほと嫌気がさしてくる。「治において乱を忘れず」という格言など、風前の灯という感じだ。  

さて、今回の件で不思議なのが、保守と思われているブログがほとんどこの件に触れていないことだ。私の周りでも、これに関して危機感があまりないように思う。なぜ???だろう。

今回の事は、産経新聞という、保守にとっては根幹を揺るがす事件であるのだが、これをしつこくやっているのは、ほんの少数のブログだけだ。どうも不思議でならない。

自由主義の観点から言えば、堀江氏がやっていることは非難できないと思うが、ひょっとすると「産経新聞」がなくなる危険性もあるわけで、私としては何も出来ないが、せめて「フジ」を応援している事だけは伝えたいと思っている。

これまで「産経新聞」が掲載してきた報道やそれに対するコメント、また国を思う姿勢には、心から感謝したいし、今後もこの姿勢を貫いていただきたいと思っている。この中核があったればこそ、私のような人間でも、少しはコメント出来るようになったのであって、ある意味、産経新聞に育てられた面があると思っている。拉致事件でも、「産経新聞」がなければここまで大きくならなかったのではないだろうか。

今後の成り行きだが、先日書いたように、金融庁などはなりふり構わず、法の網に引っ掛けようとしているようだし、ライブドアの最年少重役によるインサイダー取引の疑いも出てきた。また、「堀江さんの負け」とライブドアに投資したリーマン顧問の慶大教授で元大蔵省財務官の榊原英資氏が断言したらしい。

が、まだまだ油断は出来ないと思っている。ライブドアの懐具合なのだろうが、もし仮に、50%を越すような事になれば、どう転ぶか分からないと思っている。また、堀江氏が退場したとしても、その株の行方や黒幕登場という事になるかもしれない。最悪は、ニッポン放送を倒産させれるかどうかというところまで、もつれるかも知れないと思っている。事実、フジはそこまで考えて事に当っているようだ。

「殷鑑(いんかん)遠からず、夏后(かこう)の世にあり」と言うように、自分の行動を省みる戒めの事例は、すぐ手近な所にあるというが、今回のフジの件では、様々な事を教訓として学んだし、政治家はこれを「他山の石」として、緊張感ある国作りに邁進してもらいたい。
by sakura4987 | 2006-06-19 17:20

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