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◆国連、現場の「現実」 憲法のジレンマ解消を

平成16年9月21日(火)産経新聞

 イラクで殺害された奥克彦大使との忘れられない思い出がある。

 二〇〇一年六月、ニューヨーク。当時、奥氏は外務省の国連政策課長で、「国連エイズ特別総会」で演説する森喜朗氏に随行していた。森氏は二カ月前に小泉純一郎首相に政権をバトンタッチしたばかり。その両氏と会食する機会があった。

 パスタを口もとへ運びつつ、奥氏は「日本は憲法問題に手をつけないまま国連安保理の常任理事国になっても、きちんと役割を果たせませんよ」と言う。国連政策課長だから常任理事国入りを力説するだろう、と思っていたので意外だった。

 その時は、三カ月後に「9・11」(米中枢同時テロ)が起き、二年後に奥氏がこの世を去ることなど誰も知る由もない。

 来年、創設六十周年を迎える国連に日本が加盟したのは、昭和三十一年十二月。米ソ両大国の思惑が絡み、沢田廉三、加瀬俊一の二人の国連大使による加盟への道のりは困難を極め、悲哀をも味わった。

 五月に死去した加瀬氏に、鎌倉の自宅で話を聞いたことがある。重光葵外相が日本の国連加盟受諾演説のあと、加瀬氏の手を握り「もうこれで思い残すことはないよ」とつぶやいたことなど、「歴史の証人」の述懐からは、日本が戦後十一年にして国際社会に復帰するという、国連加盟がもつ重要な意味合いを容易に感じ取れた。

 時計の針を戻すと、アナン国連事務総長が「(国連、安保理は)一九四五年当時の力の構造を基礎としており、グローバル化した今日の世界の要求を反映していない」と指摘するように、改革が必要なのは至極当然のことだ。そして、「日米両国で国連の通常予算の45%を負担しているのに、中国は1%に満たず、おかしい。日本にはもっと権限が与えられてしかるべきだ」といった日本の憤りもよくわかる。

 国連での取材は国会でのそれとよく似ている。安保理議場から出てくる各国大使らをつかまえては話を聞く。実は、それと同じことを国連日本政府代表部の担当者もやっている。

 安保理はよく紛糾もする。「今の常任理事国にはまかせておけない。日本が常任理事国ならもっとうまくやれるし、情報だって…」。現場にはそんな悔しさにも似た感覚がある。

 だが、奔走する彼らにしても、奥氏と同じ認識の持ち主は意外と多い。国連の現場だからこそ、「現実」を直視せざるを得なくなるのかもしれず、「霞が関」(本省)とのギャップを口にする者も少なくない。

 そうした現場の認識は、もっと「霞が関」「永田町」へ向けて強く発信されるべきだし、真剣に受け止められなければなるまい。現状のままでも常任理事国の重責を果たすことはできるし、憲法問題はあとで-などの考え方もあるが、それでは下手をすると国際社会の足手まといになる。 「急がば回れ」と思うのだが…。



※結局は政治家や官僚の責任者の問題ということか。腹が据わっていない、責任を負うという気概がない・・・。あまり人に求めてばかりもいけないが、騎士道精神も知るべきだろう。国連に絡めて自主憲法の制定をという戦略はないものでしょうか、小泉総理。
by sakura4987 | 2006-06-20 11:08

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