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◆外国人参政権付与はあくまで「憲法違反である」

サピオより 日本大学教授・百地 章

 公明党が主体となって永住外国人にも地方参政権を付与しようという動きが起きている。その対象とする「永住外国人」とは主に日本に約48万人いる在日韓国・朝鮮人であり、現在労働力として議論されている外国人とは異なる。

 しかし、どちらも国家の根幹に関わる問題であるにもかかわらず、「共生社会」とか「国際親善」といった言葉でエモーショナルに語られがちで、国家意識の薄い日本人のウイークポイントを顕在化させるという点では共通すると言えるだろう。

 参政付与に賛成する人々は、「日本に長く住んで税金も納めている」「国政ではなく地方政治なら」「欧州の先進国も認めている」といった理由で、軽く捉えていることが多い。

 しかし、税金を払っているから選挙権をというなら、学生や低所得で税金を払っていない人々には選挙権はやれないことになる。税金は公共サービスに対する対価であり、それを享受している以上、当然払うべきもので、税金と選挙権を関係づけることは、すべての成年男女に等しく選挙権を付与するという普通選挙制度の否定となる。

 また、国政ではなく地方政治だからいいという発想も非常に危険だ。災害時の自衛隊派遣要請や米軍基地の移転、さらに有事の際の土地の使用や物資の収用などは、知事にその権限がある。警察、教育なども地方政治と国政とは密接な関わりがあり、地方分権が強まれば、その責任はさらに大きくなる。

 確かに海外には外国人に参政権を認めている国があるが、ここにも誤解がある。外国人参政権を認める国のほとんどはEU諸国だが、一つの国家(穏やかな国家連合)を目指すEU域内に限って相互主義のもとに加盟国国民に対して地方参政権を認めているだけである。他のケースでも、イギリス連邦諸国に属するオーストラリアやニュージーランドなどで、これらの国の間では二重国籍が認められているので、実は「外国人」に参政権を与えているわけではない。

 そもそも参政権とは、運命共同体である国家の舵取りに参加する権利であり、国民の主権に関わる問題である。日本国憲法において参政権は一般の人権とは異なり、「国民」のみに保障された「固有の権利」(15条一項)であり、義務でもある。95年2月28日に出された最高裁判決でも、参政権は「権利の性質上、日本国民のみをその対象」と明言している。

 地方参政権にしても憲法93条二項では、地方公共団体の長や議会の議員はその自治体「住民」が直接、選挙するとしているが、先の最高裁判決においても「『住民』とは、地方公共団体の区域内に住所を有する日本国民を意映するもの」とされた。このとき、「傍論」として、外国人への地方参政権付与は憲法違反ではないとする意見が付いたことが誤解を広げることになったが、傍論と判例とは無関係であり、また内容も明らかに本論とは矛盾する奇怪なものだ。

 つまり、外国人への地方参政権付与は、そもそも「憲法違反」である。この問題については、まず「帰化」も考えるペきであり、どうしても帰化したくない人にも参政権を与えたいなら、憲法改正しかない。国家の主権に関わる「参政権」という問題を「差別のない共生社会」などと感情論で議論しているのは、日本だけである。 

◆◆◆某メルマガより転載◆◆◆

 参政権をやることよりも先に自分自身が自国の大統領選挙に参加できない韓国の選挙法の改正にまずは邁進する。それが最優先事項であって、外国人への参政権付与はその後でしょう。

 この不可思議なギャップはどうして生じるのか?自国の選挙に参加することに全く関心がない一方で、他国の選挙に参加することに執念を燃やすなんて異常としか言い様がない。

 確かに異常である。異常ではあるが、それは在日を「韓国人」と定義するから異常に見えるに過ぎない。

 実は彼らは-少なくとも彼らの心は-日本人であり、だから韓国(「母国」だけれど実質的外国)の大統領選への参加に関心がなくて、日本(=心情的実質的母国)の参政権を欲しがる。そう考えれば納得がゆく。いや、それ以外の説明はありえない。

 中身とラベルが違ったら、ラベルを貼り返る。当たり前でしょう。そうしなければ、詐欺ですよ。同様に、心が日本人なら、国籍も日本にする。当然です。

 「いや、自分は韓国人」と、あくまでもラベルに固執するのであれば、中身を変えて、真の韓国人になって下さい。そして、真の韓国人は他国の参政権をどうのこうの言うよりも、まずは自国の大統領選への参加を重視するはずであり、そっちの実現を目指す。すべてはそれからです。物事には順番というものがあるのですよ。順番が。



※国会では継続審議になったので、来春の通常国会でこの問題はまた浮上してくる。そのための資料として残した。もしこの法案が通るとすれば急転直下だろうから、いつでも抗議できる態勢をとっておきたいと思う。この法案が通ると、日本の将来は朝鮮民族か公明党が支配する国へ向かっていくことになるだろう。その意味では天下分け目の戦いではあるのだ。しかし我が儘にも限度というものがあるだろう。日本政府はまず、在日朝鮮人を国外退去にすること。その後、在日韓国人の永住権を剥奪することだ。もうそろそろこの問題には切りを付けてあげないと、ある意味かわいそうだ。



◆外国人参政権 不毛な議論に決着つけよ
平成16年11月21日(日) 産経新聞  

 憲法違反の疑いが極めて強い永住外国人への地方参政権付与法案の審議が、衆院で始まった。

 国の主権を損なう「問題法案」を提案した公明党は今国会の成立を求めているが、法案を取り下げるべきである。審議入りに同意した自民党は、取り下げを求めるか、それができないなら、継続審議扱いにせず、廃案にすべきである。

 衆院の「政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会」での付与法案の審議で判明したのは、公明党が法的な拘束力を持たない解釈を根拠とするなど法案の矛盾の多さだ。

 憲法一五条は、参政権を国民固有の権利と定めている。平成七年二月の最高裁判決も「公務員を選定・罷免する権利は、日本国籍を持つ『日本国民』にある」と明示している。

 一方で、この判決は「法律で地方参政権を付与することは憲法上、禁止されていない」という新解釈を含めてはいる。だが、これは主文と無関係な傍論で判例拘束性を持たない解釈であり、主文の「本論」と矛盾している。この解釈に基づく付与法案が「違憲」とされるゆえんだ。

 さらに審議では自民党から、有事の際に日本と敵対する国の永住外国人が選挙権を行使して国と地方との協力を阻害するのではないか、という懸念が提起された。これに対し、公明党は「帰属意識がどちらにあるかは断定すべきではない」と説明した。これでは日本の平和と安全は保てない。

 また公明党は韓国から付与法案の成立を促されたことに言及したが、韓国国会は一昨年二月、外国人参政権条項は「主権は国民にある」規定に反すると満場一致で削除した。

 国家のかじ取りを託す参政権は国政と地方政治を問わず、その国と運命を共にする国民固有の権利であることを再確認したい。

 付与法案は二月の通常国会に提出されたあと継続扱いされ、今国会で初めて審議された。平成十二年に提出された法案を若干手直ししたものだ。

 妥当な解決策は、永住外国人が日本国籍を取得して参政権を行使することしかない。だが、付与法案の決着がつかないため、国籍取得緩和法案のとりまとめに入れない。不毛な議論に終止符を打つべきときである。




※あほらしくてコメントしたくなくなる。先にも書いたが、公明党・創価学会は、国のことなど考えてもいない事がこれでもよ~~くわかるだろう。こんな政党の甘~~い言葉に乗せられて投票する、創価学会以外の人がいる事が信じられない。この様な人は、はっきり言って政治を語る資格がないのではなかろうか。民主主義もいいが、政治のいろはもわからない人も投票し、我々の生活を左右している事も知っておかなければならない。そもそも民主主義が何たるかも知らない人が、自分の利権のために投票しているのが現状だろう。 

来春の福岡の衆議院選挙の補選でしきりに漏れて来るのが、「山崎拓氏でないと予算が取れない」という事だが、これを保守と称する人がしたり顔で言っているが、情けなくなる。自分は貧乏しても、この様な政治家は国政には絶対に出さないというのが、真の保守ではないのか。日本の精神もわからない人が保守と称していることに、憫笑してしまう。 
by sakura4987 | 2006-06-20 11:23

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