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◆放置自転車税 鉄道への課税は筋違いだ

平成16年9月26日(日)産経新聞

 日本有数のターミナル駅を抱え、放置自転車に悩んでいる東京都豊島区が、鉄道各社に「応分の負担」を求めていた法定外目的税「放置自転車等対策推進税」導入が、初めて総務省で認められた。ただ、責任の所在が利用者にあることは明白で、事業者への課税は筋違いといわざるをえない。

 JR東日本、地下鉄、私鉄が乗り入れている池袋駅は、放置自転車数が全国ワースト九位の駅でもある。自転車が幾重にも止められており、広場を占拠している感じさえする。歩行者にとっては迷惑な存在だ。

 隣の大塚駅なども同じ事情にあり、豊島区は今年度約十億円の対策費を組んで、放置自転車の撤去費用などに充てている。

 駅に集まる人の75%が乗降客であることから、鉄道各社にも対策を講じる義務がある-を根拠に、豊島区は鉄道各社に乗客一人当たり〇・七四円の課税を決めた。これにより、年間約二億円の税収を見込み、撤去作業の費用などに使用する。

 自治体が独自課税に知恵を絞る発想そのものは、評価すべきであろう。だが、地方分権一括法に示されている「課税自主権」の拡大は、地域住民が自ら「受益に応じた負担」を決めるというのが趣旨である。今回の課税は、利用者に負担を求めるのではなく、鉄道各社に求めており、この理念に反してはいないか。

 案の定、鉄道各社は「責任は放置する利用者にある。不当な課税だ」と一斉に反発した。確かに、当事者責任の観点からすると、各社の主張は理にかなっている。

 放置自転車は違法駐車とともに、都市部の自治体にとって共通の悩みである。豊島区に望みたいのは、放置自転車の解消を全国のモデルケースにしてほしいということだ。

 課税のための条例施行前に、論議すべき実効ある対応策は数多くある。まずは自転車を放置する利用者に高額の罰金を科して責任を自覚させ、モラルの向上を求めるなど、知恵を出し合うことが重要である。すでに、JR東日本は大塚駅近くに駐輪場用地の提供を明らかにしてもいる。

 安易な課税に頼っているだけでは問題解決にならない。



※この放置自転車は本当に迷惑する。街頭で演説したりチラシを撒くときに「道路使用料」を警察は取っているので、自転車の所有者から罰金を取る方向で知恵を出すべきだろう。この放置自転車を見るたびに、日本人のモラルの低下を実感して悲しくなる。 
by sakura4987 | 2006-06-20 11:33

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