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◆小中生医療費無料化ラッシュ

平成16年11月27日(土) 産経新聞 定住増へ秘策 不公平は増大

 都が助成する乳幼児医療費に上乗せし、小中学生までの医療費無料化を打ち出す自治体が二十三区内で相次いでいる。対象年齢の拡大は、若年ファミリー層の定住、転入促進を図る「切り札」。効果が表れるまで時間がかかりそうだが、児童・生徒の医療費格差が拡大することで、保護者の間には不公平感を訴える声も出ている。

 医療費無料化をめぐっては今年度から、北区が入院に限り中学生までを対象に開始。品川区が来年一月から通院を含め小学生まで、台東区は来年度から中学生までで実施することを発表。今年度から、入院に限り小学生までを対象に始めた港区も、来年度から通院を含めて中学生までに拡大する方針だ。

 乳幼児医療費助成は、健康保険の自己負担分を、各市区町村と都道府県が肩代わりする制度。都は平成六年、所得制限を設けた上で三歳児までの医療費無料化を開始。十三年には未就学児にまで拡大した。実施主体の都内各自治体もその間、独自に所得制限の撤廃、対象年齢の引き上げを行ってきたが、いずれも未就学児までだった。

 対象を拡大した四区はすべて、昨年度の合計特殊出生率が一未満。人口の増加、少子高齢化の解消につなげようと「子育てならわが区で」とPRする。診療後に申請を受け、払い戻す「償還制」をとる北区では「年間五、六百件を予定していたが、申請は現在までに百件程度」(子育て支援課)といい、人口増加への特効薬とはならないが「長期的視点でファミリー層の転入を進め、活性化を図る」(港区子育て推進課)のが狙いだ。

 乳幼児医療費は都道府県ごとに助成基準が異なり、「未就学児まで」とする都の基準は全国的に高レベル。ただ、区独自の助成上乗せにより、来年度以降、医療費の地域格差がさらに広がることになる。

 これに伴い、開業医師・歯科医師らでなる「全国保健医団体連合会」(新宿区)には「子供を育てるのに医療面で一番いい区は」「地域によって格差が出るのはおかしい」といった相談・苦情が増加。特にアレルギー性疾患の児童・生徒を持つ家庭では医療費が月六千-八千円と高額になるケースが多く、生活に切実な影響が出るという。

 同連合会では「小学生以上の医療費無料化は、保護者にとって経済・心理の両面で大きな支援。未就学児の全国一律無料化が先決だが、独自に対象枠を広げる市区町村は今後も増えていくのではないか」としている。



※全くあほらしくて情けなくなってくる。確かに難病で通院を余儀なくされている家庭については考慮することは必要と思うが、中学生まで無料とは何事か。本来、子供のちょっとした病気は親の責任だが、その自己責任は放棄して他人様のお金でないと文句を言う親が多くなってきているが、恥かしくないのだろうか。自分たちが要求していることがどれほど恥かしいことかわかっているのだろうか?それにも増して、行政側も揉み手をしてまでこんな我が儘な住民を増やしたいのだと思うと、あきれ果ててしまう。正直言って、親は儲かったとぐらいにしか思っていないのだ。知恵がないという事はこんな事しか考え付かないという典型で、自分たちの教養のなさを証明しているようなものだ。上記の記事からわかると思うが、このような団体が住民の我欲を増大させる方向に先導して、実は自分たちの食い扶持を増やすために企画している。どうせ共産党系だろうと思って調べてみたら、友誼団体・関連団体に下記の様な団体名があったぞ。

核戦争に反対し、核兵器廃絶を求める医師、医学者のつどい・自衛隊のイラク派兵に反対する医療人の会・セイブ・イラクチルドレン名古屋・九条の会・九条の会、医療者の会・非核の政府を求める会・全国商工団体連合会・新婦人の会
by sakura4987 | 2006-06-20 13:21

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