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◆公務員制度改革

2004年10月14日毎日新聞社説   労働基本権付与に踏み込め

 能力・実績主義の人事管理制度の導入と天下りの規制などを柱とする公務員制度改革関連法案の国会提出が難しい情勢になっている。国家公務員への労働基本権の付与をめぐって政府・与党と労働側の深い溝が埋まらないためだ。人事院や各省庁との調整作業も進んでいない。労働基本権問題をクリアしてから、国会に法案を提出すべきである。

 01年12月、公務員制度改革大綱が閣議で決定され、03年に法案提出、06年度施行というスケジュールが描かれた。しかし、政府の行革推進事務局が密室で決めようとしたこともあって、労働側だけでなく人事院なども反発、これまでも法案の国会提出が見送られたいきさつがある。

 公務員の年功序列制度を排し、能力・実績に基づいた人事制度に変えていくことに異論はない。公共サービスや人事管理のやり方について、民間のいい所は大いに取り入れるべきである。

 現行では国家公務員が労組を結成する団結権はあるが、団体交渉を行っても労働協約締結権がないという制約があり、ストライキも禁止されている。

 能力・実績評価制度を導入するならば、公務員の労働基本権制約を取り除くことが前提となるはずだ。しかし、自民党の中には労働基本権付与に反対論も強くある。

 行革推進事務局は「評価結果は任用や給与に直結するものではない」とし、評価制度について各省庁が独自に決めることができる管理運営事項と位置づけ、労組との交渉事項ではないとの立場だ。一方、連合は「労使の交渉事項」と主張、能力評価制度を導入する場合には公務員に労働基本権を付与するよう求め対立している。

 労働基本権の議論を棚上げにした公務員制度改革には無理がある。改革の入り口を基本権問題と位置づけなければ、労働側との協議は進まない。労働基本権を制約する代償措置として設置された人事院の機能を縮小するなら、公務員に労働基本権を与えるべきだ。

 国際労働機関(ILO)は02年11月と03年6月の2回にわたって日本政府に労働基本権の制約を見直すよう勧告を行っている。欧米諸国では、米国と英国では団結権と団交権が、仏では職場占拠の禁止など制限付きだが争議権も認められている。こうした各国の現状を見れば、日本の制度が国際労働基準からみて問題があると言わざるを得ない。

 公務員改革により人事評価制度がきちんと確立すれば、国家公務員の1種試験採用者が優遇されるキャリア制度は必要がなくなる。採用試験で一生が決まってしまうシステムは組織を硬直化させるし、能力のある公務員を腐らせてしまう。改革には公務員制度の根幹をなすキャリア制度の廃止も盛り込むべきだ。

 キャリア制度を温存させれば、能力・実績評価制度の導入は中途半端なものになってしまう。官僚が嫌がる改革だが、政府・与党のリーダーシップでなんとしても断行すべきである。



※これは確か共産党が言っていた内容に沿って書かれている。現在でも、自治労は裏でいろいろやっているようだし、いろいろとごねて改革を遅らせていたり、実は人事院勧告に逆らう内容の給与も要求し勝ち取っている。ほとんど表に出ていないだけだ。そもそも日本の労働組合は今までの実績から信用できないと言うのが本音だが、毎日新聞がスト権賛成の立場で書いたので、やはりやってはダメだ。 
by sakura4987 | 2006-06-20 14:34

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