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◆省庁再編 官僚反発、進まぬ行革


枠組み温存「増殖」の動きも 平成17年1月6日(水) 産経新聞

 中央省庁再編から六日で丸四年となるが成功した面もあれば、明らかな失敗もある。省庁の中にはかつての旧省庁の枠を温存、逆に「自己増殖」を目指すかのような動きもあり、省庁再編の意義が薄れつつある。

《残る色分け》

 省庁再編の最大の特徴は、二十一省庁体制が一府十二省庁体制へ省庁の数を大幅に減らして衣替えしたことだ。

 旧建設省と旧運輸省などが合体した国土交通省、旧自治省、旧郵政省、旧総務庁が一緒になった総務省、旧厚生省と旧労働省が元のさやに収まった厚生労働省など巨大官庁が誕生した。

 これらは対等合併が建前だったが、旧省庁の垣根はいまなお高く「融合」に至っていない。ある自民党閣僚経験者は「金融機関の合併に似て、省内での旧省庁出身別の色分けははっきりしている。新省採用の世代が幹部に育つまで真の融合は難しい」と語る。

 総務省のように「新規採用のキャリアはA君は自治省系、K君は郵政省系と内々に色分けしている」(同省幹部)とささやかれている省庁もあり、省庁再編の「志」からは遠い。

 四年前の省庁再編で唯一、庁から省に昇格した環境省は、再編前の職員数七百二十四人が十六年度末には千五十一人と大幅に増え、ほくほく顔だ。ただ、一月施行の「自動車リサイクル法」では環境省と経済産業省が共同で法案化作業をしたが、「制度設計や業界との調整のほとんどを経産省が担当した」(自民党幹部)との陰口も。

 「環境保護のため経産省とケンカしなくてはいけない立場なのに、借りをつくっていいのか」(他省幹部)と、省の自覚を問う声も出ており、まだまだ発展途上だ。

《ぼやく総務省》

 民間から見れば、ぬるま湯の雇用環境にある公務員稼業だが、官僚には現状が危機的状況に映るらしく、小泉内閣が国会提出を目指していた能力・実績主義の導入を目指す「国家公務員制度改革関連法案」をめぐって、財務、国土交通など五省の官房長が十六年八月、首相官邸に異議申し立てをした。この際に、公共政策や会計に関する大学院、私立大学への官僚の派遣制度新設など、ポスト拡大を逆に陳情したほどだ。

 人員管理を行う総務省からは「仕事があるから人を配置するのに、人がいるから仕事があると考えている官僚が多すぎる」(行政管理局幹部)とぼやきも漏れている。



※国家公務員の定員は、再編前の84万1千人から33万3千人(16年度末見込み)に減ったと言うが、これは郵政公社発足や国立大学などの独立行政法人化によるトリックに過ぎない。4年間で減少した公務員数50万8千人の内訳は郵政公社化(28万6千人)、国立大学の法人化(13万3千人)など。 

実質的に削減された公務員の「純減」数は1万8千人にとどまり、削減率はわずか2%で、「官僚」人件費は16年度も4兆3875億円かかっており、3・2%しか削減できていない。しかも、郵政公社以外の人件費は税金である政府の特別会計や一般会計で賄われている。一方、社員千人以上の民間企業は、就業者数を平成9年から14年にかけて8%超も減らした。 

政府は平成12年の行政改革大綱で国家公務員の定員削減に関し、「平成22年度までに25%の純減を目指す」と明記したが、この「純減」は、国立大学の法人化や特殊法人の独立行政法人化による削減を前提としたもので、実質的なリストラである純減ではない。 

私は現在、日本の産業構造を切り替える、一つの革命が進行していると思っている。この革命の成就には、少なくとも10年、あるいはそれ以上かかるかもしれないが、その中でタフに生き残る人間は、自己を磨きつつ、未来の種子は何であるかということを求め続けていった者だと思う。 

従来の「寄らば大樹の陰」的な価値観は崩壊し、「看板があるから、大丈夫だ」というような考え方をしている人たちは、どんどん脱落していくだろう。また、今まで保護を受けていて、「これからも税金で生きていける」というように思っている人たちは、裸同然で放り出されるような時代がくる。 

公務員であろうと、補助金づけで生きている人たちであろうと、これからは、企業家精神を持ち「新しい価値を見いだし、人々の二ーズを堀り起こしていこう。その二ーズに向けて、商品なりサービスなりを提供しよう」という気概を持たなければ、次の時代に生き残ることはできない。 

官僚たちは、自分たちの領域を守ることで必死かもしれないが、時代の流れには絶対に勝てない。それよりも、覚悟を決めて、自己を磨き自分の価値を高める方向に切り替えた方が、将来は役に立つだろう。残念ではあるが、時代に逆らった者は、やがて脱落していくものなのだ。守ることに時間をかけるより、将来に備えよということだ。 
by sakura4987 | 2006-06-20 14:38

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