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◆「歴史」を重視する憲法論議を

日本政策研究センター
 
月刊「明日への選択」7月号 今月の主張より

日本政策研究センター所長  伊藤哲夫

  参院選を前に、自民党憲法調査会の「憲法改正プロジェクトチーム」 が憲法改正のための「論点整理」なるものを発表した。「新憲法制定」という方向性の下、国民誰もが自ら誇りにし、国際社会から尊敬される「品格ある国家」を目指す憲法をつくりたい、とするものである。

 「国というものはどういうものであるかをしっかりと書き、国と国民の関係をはっきりさせるべきである」ともある。迎合的なところがほとんどなく、まず国家というものに正面から向き合いたい――との基本姿勢は、筆者にとっては予想をはるかに超えた前向きな内容であった。

  それだけではない。現憲法が絶対視する「個人・人権」という考え方に対し、「公共・家族・共同体」という考え方を明確に対置させて考えようとしている姿勢にも大いに好感がもてた。報告書にはこうした議論の根底に、近代憲法が立脚する「個人主義」が戦後のわが国においては正確に理解されず、「利己主義」に変質させられた結果、家族や共同体の破壊につながってしまったのではないか、という懸念が明確にあったと書いている。

 その上で、「権利が義務を伴い、自由が責任を伴うことは自明の理」だとし、家族・共同体における「責務」を明確にする方向で具体的な規定を考えて行きたい、との今後の方向性を明示している。
 
  「改憲、改憲」と格好だけはよいが、実際は「改悪」という他ないような案が出てきたら一体どうしようか、と心配していた筆者としては、これでまず一安心というのが正直な感想でもあった。

  とはいえ、全てに満足というのでもない。報告書の個々の文言にはもっと論理的に整理すべきだと思われる文言が多いし、「新しい権利」や「司法への国民参加」などという改正点については、むしろ危うさの方を感ずるというのが率直な印象でもあったからだ。

 しかし、この点はとりあえず措くとして、筆者として最も物足りなく思ったのは、この報告書には歴史観といえるようなものがないのではないか、ということであった。

  たしかに報告書には、わが国の歴史、伝統、文化等を踏まえた「国柄」を盛り込むべきである、といった主張は入れられてはいる。しかし、そもそもこの憲法はわが国の国家としての歴史をどう捉え、それをどう評価し、その中の何を具体的に継承して行こうとしているのか、といった点がほとんど見られないのだ。

  これは端的にいって、まず現憲法の本質をどう評価するかという問題と無関係ではない。明治憲法をまさにそうした国家の歴史を体現した憲法と見れば、その明治憲法を全面否定し、まさに上のものは下に、右のものは左にと、それを180度転換したのが現憲法だからである。それも、占領軍によって力づくで押し付けられたのがこの憲法なのである。このわが国の歴史否定の憲法の本質を肯定するのか否定するのか、それがはっきりしなければ歴史観の示しようがないということなのだ。

  と同時に、わが国の歴史、伝統、文化等を踏まえた「国柄」なるものを重視するというのであれば、やはり明治憲法や教育勅語への明確な評価なしの憲法案などというものはないのではないか、ということである。というのも、まさにここに表現されていることがわが国の「国柄」そのものなのであり、これを継承することなくしてわが国の「国柄を踏まえた憲法」などというものもあり得ないからだ。とすれば、それを意図的に否定しようとして作られた現憲法の本質そのものの評価、というものも自ずから定まる話ではあろう。

  むろん、現憲法肯定派と否定派の危ういバランスの上に、今回の報告書が成り立っている事実を知らないわけではない。その意味では、まとめた方々の努力は大いに多としたいのだが、やはり問題は問題として、きちんと正面から議論して欲しかったと思うのだ。

  最後に、「新憲法」という言葉について触れておきたい。現憲法と全く違う憲法をつくらんとする趣旨はわかる。しかし、それは無より全てをつくり出す、ということではない筈だ。「歴史」の中に憲法たるべきものを見出して行く、ということであろう。「新」であれば何でも良いというのは保守ではない。

 ここはもっと「歴史」を重視する視点がほしかった。
by sakura4987 | 2006-06-20 15:38

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