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◆変わらぬ米の「本音」 国務副長官「憲法九条」発言



11年前に上院決議 常任理事国には軍事力必要

 【ワシントン=古森義久】米国のリチャード・アーミテージ国務副長官が自民党の中川秀直国対委員長らに日本の憲法九条が日米同盟や国連安保理常任理事国の機能への妨げになると述べたことが日本側で波紋を広げたが、日本がいまのままでは常任理事国としての役割は果たせないとする見解は、すでに米国上院の全会一致決議として十一年も前に示されていた。国連安保理の軍事行動に関して「日本は自国ができないことを他国にさせる」という認識で、同副長官の発言も米側の従来の本音を語っただけといえそうだ。

 同副長官は二十一日、訪米中の中川氏らに日本の憲法と国連安保理に関連して「われわれは日本の国連安保理常任理事国入りを強く支持してきたが、常任理事国は国際的利益のために軍事力展開の役割を果たさなければならない。それができないならば、常任理事国入りは難しい」と述べたという。

 日本側では政府与党が憲法第九条は常任理事国入りの障害とはならないと述べる一方、野党は内政干渉だなどとして反発した。しかし米側では従来、国連安保理主体の平和維持、平和執行の活動には軍事力行使をともなう場合があり、それらの活動で軍事行動をすべて否定すれば、目的は達せられないとする見解が自明とされてきた。

 その結果、自国の海外での軍事行動をすべて否定する日本が国連安保理の指導部である常任理事国となった場合の矛盾を指摘する向きが米側では超党派で存在した。その指摘が表面に出たのは九三年七月、当時の民主党クリントン政権が日本の安保理常任理事国入りを支持すると述べたことに対し、上院の共和党知日派ウィリアム・ロス議員が民主党中堅のケント・コンラッド議員と共同で上院本会議に決議案を提出した。

 同決議案は日本が他の国連安保理常任理事国と同じように軍事行動をともなう安全保障活動ができるようになるまでは米国政府は日本の常任理事国入りを支援しないことを求める、という骨子だった。

 決議案は(1)日本は憲法の独自の解釈により軍事行動をともなう平和維持や平和執行の活動には参加できないと宣言している(2)日本が参加できないという国際安保活動なしには国連安保理の通常の機能は果たせない(3)日本が現状のまま常任理事国になった場合、普通の理事国の責任や義務を果たせない(4)日本は自国ができないと宣言する国連安保理主導の軍事行動を決定し、左右し、他国の軍人を危険にさらす-という内容だった。

 要するに日本は常任理事国として自国にできない平和維持活動などを他国の軍隊に命令する立場となるのは、おかしいと非難しているわけだ。表決はすぐにとられ、上院議員たちは拘束力のない決議案とはいえ、全会一致で可決した。

 アーミテージ副長官の今回の発言もこの上院決議に沿っており、米国の認識としてはごく自然だったといえる。日本側もこの発言に反発する際は軍事力行使をすべて禁じたままで紛争地域での国連の平和維持などの行動が本当にできるのか、具体例を示す必要があろう。

平成 16年 (2004) 7月25日[日]  産経新聞
by sakura4987 | 2006-06-20 15:39

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