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◆米が人身売買の年次報告、日本は「監視リスト」に

(読売新聞 2004.06.16)
 【ワシントン=伊藤俊行】米国務省は14日、人身売買に関する年次報告を発表、女性や子供を性産業に従事させるために強制的に売買したり、渡航させたりするなどの行為があると指摘された131か国の現状を4段階に分類し、日本を「政府が最低限の基準を満たす適切な措置を取っておらず、深刻な数の被害が報告されている国」として、2番目に悪い評価の「第2分類監視リスト」に掲載した。

 報告では、日本が「ヤクザ」などの犯罪組織によって、「アジア、南米、東欧の女性や子供を強制労働や性産業に従事させるための目的地」となっていると指摘、政府は十分な対応能力を備えているにもかかわらず、適切な処置を怠ってきたと厳しく指弾している。具体的には、問題に対応するための立法や被害者の救済機関の不足、娯楽産業従事者に対する査証の不適切な発給などが問題だとした。

 ジョン・ミラー国務省人身売買特別顧問は同日の記者会見で、「日本政府の対応はこの1、2か月、(小泉)首相の指示で大きな前進が見られる」としながらも、「こうした問題で有罪になっても罰は軽く、問題防止のための教育も見るべきところがない」と述べ、一層の取り組みが必要だとの見方を示した。

 人身売買に関する年次報告は今年で4回目。各国の米国大使館や民間活動団体(NGO)などを通じ、年間100件以上の被害報告があった国を対象に調査・評価が行われる。資料が入手できない国は対象外であるため、すべての国が網羅されているわけではない。

 昨年までは各国政府の対応について、米議会の定めた「最低基準」を満たしている「第1分類」、対応が不十分な「第2分類」、問題への対応をしていない「第3分類」に分け、第3分類国には、経済援助停止などの制裁措置が発動されるとしていた。日本は昨年まで「第2分類」だったが、今年から「第2分類」がさらに二分化されたことを受け、被害報告が多く、政府の対応が極めて不適切で、第3分類に近い状況と見なされた42か国が「監視リスト」国となった。

 主要8か国(G8)の中では、ロシアと日本が監視リスト国に指定され、調査対象外の米国を除く他のG85か国はいずれも第1分類。最も悪い第3分類には北朝鮮、ミャンマーなど10か国が挙げられた。

 国務省の人身売買に関する年次報告で、「第2分類監視リスト」と「第3分類」に指定された国は以下の通り。

 ▽第2分類監視リスト

アゼルバイジャン、ベリーズ、ボリビア、コンゴ民主共和国、コートジボワール、クロアチア、キプロス、ドミニカ共和国、エストニア、エチオピア、ガボン、グルジア、ギリシャ、グアテマラ、ホンジュラス、インド、ジャマイカ、日本、カザフスタン、ケニア、ラオス、マダガスカル、マラウイ、モーリタニア、メキシコ、ナイジェリア、パキスタン、パラグアイ、ペルー、フィリピン、カタール、ロシア、セネガル、セルビア・モンテネグロ、スリナム、タジキスタン、タンザニア、タイ、トルコ、ベトナム、ザンビア、ジンバブエ

 ▽第3分類 バングラデシュ、ミャンマー、キューバ、エクアドル、赤道ギニア、ガイアナ、北朝鮮、シエラレオネ、スーダン、ベネズエラ
by sakura4987 | 2006-06-20 15:51

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