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◆中国の海洋調査申請に反対


NHKニュース(01/07 20:56)から。動画つき 

 石原知事によりますと、中国政府は、東京都の小笠原諸島の西側と沖縄県内の海域を含む日本の排他的経済水域内で、ことし4月から5月にかけて海洋調査を行いたいと、去年10月、日本の外務省に申請してきたということです。

 石原知事は、7日の記者会見で、外務省から調査に同意するか意見を求められたことを明らかにしたうえで、「中国の海洋調査船は、国連海洋法条約に違反して日本の排他的経済水域内で海洋調査を頻繁に繰り返している。このような状況のなかで国が水域を管轄する自治体に意見を求めてくることは、国の責任放棄だと言わざるを得ない。中国の申請に同意を与えることには反対だ」と述べました。

 さらに、石原知事は、政府にきぜんとした対応をとるよう求めた文書を、7日に外務省などに送ったことを明らかにしました。中国政府が海洋調査の申請をしているのは、これまで、中国の海洋調査船が国連海洋法条約に違反して活動しているのが、たびたび確認されている沖ノ鳥島の周辺よりさらに日本よりの海域です。

■中国 沖ノ鳥島周辺除き調査申請 EEZ認めぬ意図か 平成17年1月8日(土)産経新聞

 中国政府が昨年十月、外務省に対し、東京・小笠原諸島西側の排他的経済水域(EEZ)で今年四月から五月にかけて海洋調査を実施したいと申し入れていることが分かった。東京都の石原慎太郎知事が七日の会見で明らかにした。申請区域では沖ノ鳥島周辺域が除外されており、都では「申請の意図は、中国が同水域を日本のEEZとして認めようとしないところにある」と政府に毅然(きぜん)とした対応を求めた。

 外国船籍の海洋調査に関しては国連海洋法条約で、沿岸国の同意があればEEZでの海洋調査は可能と規定されている。

 今回の申請は沖ノ鳥島周辺のEEZを除外して、その北側で公海をはさむ形でのEEZでの調査を申請している。

 外務省から連絡を受けた総務省では、申請海域が東京都の海域であるため昨年十二月に都に意見を照会してきた。従来は原則的には政府内だけの判断で対応を決めていたが、昨年末から自治体にも意見を求めることにしているという。

 照会について都は、「中国政府があえて沖ノ鳥島の周辺水域を除外して申請した意図は、同水域を日本のEEZとして認めようとしないところにあるのは明白」と判断。「主権に深くかかわる問題であり、政府の責任で毅然と対応するよう求める」と、外務省に対し同意を与えないよう求めた。

 沖ノ鳥島周辺などでは、中国船による申請がされないままの海洋調査が頻繁に行われている。

 外務省によると中国から昨年あった調査申請は三件。二件は同意され、一件が不同意となっている。申請のあった三件の詳しい調査水域などは明らかになっていないが、都によると不同意となった一件は、沖ノ鳥島沖のEEZが申請海域に含まれており、中国が沖ノ鳥島を日本の領土と認めていたことになるという。



※さてこの記事を読まれた方は、いかなる感想を持たれただろうか。私は思わず万歳をしそうになった。何故か。歴史をご存知の方は今回の件の重要性がお分かりだと思うが、幕末とそっくりだからだ。 

幕末、ペーリーが来航し幕府は狼狽した。その際に幕府は、過去の慣例を破って、諸藩に意見を求めた。これにより各藩に、幕府恐るるに足りずという意識が充満して、政治の混乱を招き、倒幕を迎えることになる。 

幕末のこの件を知っていれば、政府は絶対にこの様な事はすべきではないのだが、歴史を知らないのだろう、ついにやってしまった。「賢者は歴史に学び、愚者は経験に学ぶ」は今でも生きている。 

さて、支那に対する態度だが、これも歴史を学ぶと答えが出てくる。幕末、薩摩藩がなぜ幕府にあれだけ対抗でき、最後は倒幕の主役にまでなれたのか。それは、関が原で敗走した以降、武によって幕府の要求を断固拒否し、服従させる事を徳川家康に諦めさせたことにある。 

いよいよ時が満ち始めてきたのだろう。今の政治を変えるには、一種の「革命」が必要で、官僚組織や様々な制度をいったん白紙に戻す必要がある。「維新」と言うべきか、はたまた「創世」と言うべきか、「第2の建国」と言うべきか。

「平成維新」の幕が切って落とされた。   
by sakura4987 | 2006-06-20 16:04

毎日の様々なニュースの中から「これは!」というものを保存していきます。


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