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◆増える公募制教育委員 


地域の生の声聞き「開かれた学校」へ

「民間の感覚」持ち込み コスト意識、裁量権改善に腐心


 教育界に民間の感覚を導入しようと教育委員の公募制を採用する自治体が増えている。文部科学省の調査によると、平成十二年から三年間に十八市町村で公募していた。公募の教育委員は、コスト意識の欠如や規則、慣行にしばられた裁量権の狭さの改善に腐心する一方、目標として掲げる「地域に開かれた教育」に向けた施策を打ち出している。(慶田久幸)
 ■閉鎖的体質

 文科省の調査では十四年度中の教委の議事録は「公表していない」が都道府県・政令指定都市教委は60・0%、市町村教委は72・4%で“閉鎖的”な体質を表している。傍聴者が一年間でゼロという市町村教委が90・2%もあった。

 校長会、教頭会との会合も「開催せず」がそれぞれ70・0%、46・1%、「一回」が同20・0%、25・9%と低い値にとどまっている。

 教育行政への政策評価を実施しているのは、同58・3%、12・4%。特に市町村の実施率が低く、施策への総括が十分でないことをうかがわせた。

 ■市民の立場で

 千葉県四街道市では平成十四年十月、全国初の、四人同時に公募による教育委員を任命した。教育委員長に就任した金子篤正氏は日本航空名古屋支店長や子会社での社長の経歴を持つ。

 金子委員長らは「開かれた教育委員会」を目標に、学校の地区懇談会やPTAの会合に積極的に参加するほか、非公式な場でも市民の生の声を聞くことを心がけているという。

 「学校へも積極的に出向き、校内を見せてもらっている。校長とも直接話をしている」(金子委員長)

 学校現場については卒業式に代表される先例主義が多く残り、改革を阻む隠れみのになっているとみる。また「予算執行は五千円以下の消耗品費だけ」とされる校長の裁量権の狭さに驚いたそうだ。

 一方、悪条件の中で熱心に教育に取り組む教員に感激し、いきいきと学ぶ子供の姿に胸を熱くしたと語る。

 今後の課題として学校を地域づくりの核とする“四街道版コミュニティースクール”をつくりたいという。市民ボランティアによる指導を取り入れ、しつけや交通道徳は家庭や地域に戻す。学校で教えることを整理すれば、学習に振り向ける時間も増える。「教師も地域の大人と交流することで閉鎖性を打破できる」と意図を語った。

 高田和正教育長は「公募の教育委員には行政マンにはない発想がある。市民の立場で学校への協力を呼びかけてくれるし、市民の期待も高い」と評価する。

 ■自己評価制

 三重県朝日町では昨年十月、公募で小久保純一氏が教育長に就任した。

 会社経営や企業での管理職の経歴を持つ小久保氏は「学校は教育サービス」という観点から「経営品質」の考えを取り入れ、町民を顧客とみなし「顧客満足度(CS)」の向上を求めた。

 これを具体化するため「あさひ学びプラン」を策定。情報の公開や文化意識の高い町づくり、基礎学力の向上など五つの柱を立てた。

 民間に比べ「一番欠けているのはスピード。時間もコスト、という意識が低い」と小久保教育長。

 また行事が終わると必ずアンケートを取り、評価を今後の反省に生かす。「『プラン、ドゥー、チェック』のチェックが欠けていた」として自己評価の仕組みづくりも進めている。

 町内には小中学校とも一校で、風通しはいいのではないかと評価した。ただ学校には文科省や県教委への報告やアンケートへの回答が多く、調査や報告などをこなすだけで相当の労力が取られているとみる。

 最近聞かれる教育委員会不要論には「地方分権を進めて、もっと権限を持たせてもらえればいろいろなことができる」と反論した。

                  ◇

 教育委員会 戦後発足した地方教育行政機関。5人(一部3人)の合議制で、委員会の長である教育委員長と事務方のトップで委員を兼ねる教育長が存在する。昭和23年の設置時は公選制だったが、31年の制度改正で首長が議会の同意を得て任命する現在の形に移行した。近年、公募方法が広まりつつあるが、元校長や行政経験者など、必ずしも「民間」といえない委員もいるのが実情。

平成 16年 (2004) 7月11日[日]  産経新聞
by sakura4987 | 2006-06-20 17:06

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