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◆教育に必要な国の指導


平成16年11月22日(月) 産経新聞

 三位一体改革の中で、義務教育費の財源を国と地方がどう分担するかをめぐり、激しい議論が交わされている。しかし、肝心の教育論については、実地に即した検証がほとんど行われていない。

 四年前、東京都国立市立第二小学校の卒業式で、屋上に国旗を揚げた校長に対し、児童らが土下座謝罪を求める事件が起きた。国立市は国旗・国歌の指導に反対する組合の勢力が強く、同小だけの問題ではなかった。

 同市教育長(当時)は小中学校の校長らを通じ、国旗・国歌の実施に向けた指導に乗り出し、東京都教育委員会がこれをサポートした。その結果、国立市の教育は適正化されつつある。今春、都立高校の卒業式で、国歌斉唱の際に起立しなかった二百人を超える先生が処分を受けたが、これも都教委の毅然(きぜん)とした指導の現れである。

 三重県は平成七年に北川正恭知事(当時)の県政が誕生するまで、同県教職員組合の推薦を受けた革新色の強い知事の県政が六期二十三年間続いた。教育委員会と組合の癒着が進み、勤務時間中の組合活動が黙認されていた。北川知事の意向を受けた新教育長は癒着の構造にメスを入れ、三年間の過払い給与約十億円を組合に返還させた。

 これらは、教育の地方分権が適切に機能した事例である。一方、国の指導により地方の教育が適正化されたケースも少なくない。

 広島県で平成四年、旧自治省出身の教育長は同県高校教職員組合と部落解放同盟県連との間で、日の丸が侵略に使われ、君が代が差別につながるとする確認書を交わした。これが教育現場に浸透し、卒業式や入学式で、国旗掲揚や国歌斉唱を行わなくてもよい口実とされた。

 平成十年、旧文部省が是正指導に乗り出した。翌十一年、文部省から派遣された教育長の指導と組合の抵抗の板ばさみに悩む校長が自殺する悲劇が起きたが、これを機に、国旗国歌法が制定され、広島県の教育は正常化に向かっている。

 北海道でも、教育委員会と組合が癒着していた。三十三年前の昭和四十六年、道教委と北教組が「学校管理規則などの改正は組合との交渉で行う」などとする違法な協定(46協定)を結び、校長の学校運営を妨げてきた。平成十二年、文部省が指導に乗り出した。

 この結果、(1)教員が勤務時間中に組合活動で校外へ出かけるとき、鉛筆を使って年休簿に記入し、後に消しゴムで消す「鉛筆年休」(2)授業を複数の教員で行うチーム・ティーチング(TT)のための教員加配措置を、他の教員の労働軽減のために悪用-などの実態が明らかになり、是正されつつある。

 国が誤った指導を行い、地方自治がそれを是正しようとしているケースもある。旧文部省は「ゆとり教育」と称し、平成十二年度からの指導要領で学習量を三割減らした。学力低下に危機感を持った一部自治体で、土曜日の補習授業を行ったり、夏休みを削減したりする試みが始まっている。

 今夏の参院選山梨選挙区で、日教組が推す民主党の輿石東候補を応援するため、山梨県教職員組合(山教組)と校長組合、教頭組合が一体となって、選挙資金を集めるという違法な政治活動を行っていたことが明らかになった。集めた選挙資金を届け出なかった政治資金規正法違反の疑いも浮上している。学校ぐるみの不正である。

 校長や教頭による毅然とした指導は、期待できそうもない。この山梨県で発覚した問題は、悪しき地方分権の典型といえる。文部科学省の指導力が問われる。




※印象としては、文科省は責任を取らなくて良い方向に行っている感じがする。ある意味、地方の力量次第かもしれないが、危険性を伴っている事もまた事実だ。先日、ゆとり教育に対抗して、市独自の副教材を作って授業に生かしている犬山市を視察してきた。試みとしては非常に良い事だと思うし、過去においては抵抗していた県教委も今では口を出さないようで、地方にやる気があれば相当な事まで出来る時期が来たようにも思った。しかし、国語の副教材を見て驚いた事があった。読書に推薦する本の中に、「少年H」が入っていたし、有名な左翼小説家の名前も見られた。この様な事は、いろいろ視察してみるとよくある事で、地方分権の危険性を肌身で感じるので反対しているのだが、現在の流れは、国には指導する気力がなくなってきているように思う。 
by sakura4987 | 2006-06-20 17:11

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