◆学力到達度調査、フィンランドがトップ

教育意識の高さが要因　　教育レベル低下にあえぐドイツ　世界日報

　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が平成１６年１２月に公表した「国際学習到達度調査」（ＰＩＳＡ）では、フィンランドが総合１位に輝いた。その一方で、ドイツは日本と同様、教育レベルの低下にあえいでいる。根本的な教育システムの改革が必要と言われ続けながら、改革の遅れが目立つ。教育大国フィンランドはいかにして教育大国となったのか、その秘訣（ひけつ）を探ってみた。

　このほど公表された経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の２００３年ＰＩＳＡは今回で２回目。ドイツは０１年に発表された前回、「読解力」「数学力」で先進国の中で下位に低迷した。

　これをメディアは“ＰＩＳＡショック”と表現した。現在でもＰＩＳＡは、教育レベル低下の代名詞となっている。ドイツ語協会がこのほど公表した今年最も世相を表した言葉の第３位に「ＰＩＳＡに振り回された国家（ドイツ）」が選ばれた。今回は前回より多少順位を上げたが、教育レベルがアップしたとは認識されていない。

　ドイツ特有の教育システムを維持するか変更するかをめぐって現在、熱い議論が展開されている。

　ドイツでは、義務教育の７年目から能力と個性、将来の希望などに応じて、大まかに「ギムナジウム」「レアルシューレ（職業学校）」「ハウプトシューレ（基幹学校）」の３つに分かれる。中高校教育に相当するもので、６年間（ギムナジウムは９年間）学ぶ。まだ、自分の能力が発揮しきれず、将来のビジョンが定まっていない小学生高学年でいずれかの進路選択を迫られる。

　移民の子どもや成績の悪い生徒が主に通う「基幹学校」は“落ちこぼれ”あるいは“社会的弱者”のための学校としての性格を持っている。ブルマーン教育相は、基幹学校の廃止を提案している。ただ、ドイツの教育は各州が直接管轄しており、画一的な改革は容易ではない。

　一般的なドイツ人生徒と外国人や低所得者の家庭出身の生徒の成績には大きな開きがある。ＯＥＣＤは、「ドイツほど社会経済的背景が成績を左右する国はない」と指摘、外国人などとの社会的統合に問題があると指摘した。

　０１年の“ＰＩＳＡショック”で、政府は約４０億ユーロ（約五千六百億円）の予算を教育改革に投じた。その結果、これまでに全国で約３０００の小学校が全日制となった。授業時間増加によって、教育の質量のアップを図る。実質、託児所との機能しか果たしていない幼稚園に学習プログラムを導入すべきだとの意見も出ている。

　ＰＩＳＡ報告書をまとめたドイツＯＥＣＤのシュライヒャー氏は、「フィンランドの教育レベルはドイツよりも１年半進んでいる」と指摘した。

　フィンランドの成功の秘訣として、連帯感の強い教育環境が挙げられる。１６歳になるまで同じ学校に通う。生徒間の仲間意識が強く、落ちこぼれはほとんど出ない上に、学校ごとの学力格差は少ない。日本やオーストラリアと並んで社会的背景による格差が最も少ない国だ。父母の教育に対する意識は高く、学校と父母および父母間の連携は強い。

　就学年齢は７歳と比較的遅く、夏休みは１０週間もある。その上、授業時間は先進国の中で最も少ないのに、なぜ教育レベルが高いのか。英ＢＢＣ放送の取材に対しハータイネン教育相は、家庭で読み書きをする習慣が根付いていることが大きいと分析する。

　フィンランドでは、教師は尊敬される職業として確立している。フィンランドの教師のモチベーションと質の高さも成功の理由に挙げられている。

　高い教育レベルを維持できる最大の原因は、競争意識の高さだ。

　国際経済フォーラムの調査によると、フィンランドは今年、世界で最も国際競争力の高い国に輝いた。以前は農業国だったが、通信大手ノキアを筆頭にハイテク国家に様変わりした。

　フィンランドのような小国が国際競争に勝ち抜くためには、「教育が最優先事項」だと政府は早くから認識、教育投資を惜しまない。公立学校・大学の授業料は無料で、成人教育も充実している。ハータイネン教育相は、子どもから大人まで「万人のための教育はフィンランドの誇り」としている。
　

＜ＰＩＳＡ、科目別の上位３カ国および日本とドイツの順位＞

順位　数学的応用力　　読解力　　　科学的応用力　　問題解決能力

１　　　香港　　　　　　　フィンランド　　フィンランド　　　　韓国

２　　　フィンランド　　　韓国　　　　　　日本　　　　　　　　香港

３　　　韓国　　　　　　　カナダ　　　　　香港　　　　　　　　フィンランド

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　　　日本(６) 　　　　　日本(14)　　　　――　　　　　　　 日本(４)

　　　ドイツ(16)　　　　ドイツ(19)　　　ドイツ(15)　　　　　 ドイツ(13)

※科学技術は日々進化し続けているが、考えてみればどの分野でもそうなのかもしれない。全ての分野で日々競争が繰り広げられ、切磋琢磨があっているにもかかわらず、日本の教育界は年々退化しているのではないだろうか。　　

日本の教育制度は戦前の制度をいまだに引きずり、如何にすれば高度化していくのかという事を考える事も拒み続けているようにしか映って来ない。これも官僚らしいと言えばそれまでだが、やはり政治の認識力と決断力の低さがここにも如実に現れている。　　

結局、政治家の質に比例して教育も変わってくるのだろう。多くの心ある人が、「教育は国家百年の大計」を訴え、我が国の将来に向けての教育改革を望んでいるにもかかわらず、遅々として進まないのは、政治家の責任であろうし、この部分の大革命をやらなければ、教育にも明日はないのかもしれない。　　

政治家も官僚も駄目ならば、せめて、「教師はローソクのようなもので、自ら燃やし尽くして生徒を啓発する」（Ｇ・ルーファニー）様な教師が数多く存在して欲しいのだが、いまだに「自分たちは労働者だ」と息巻いている輩が跋扈しており、無念でならない。