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◆教育改革 地方でも「ゆとり」是正を

平成17年1月11日(火)産経新聞

 国の人材養成の根幹となる義務教育のあり方が問われている。今年、文部科学省や中央教育審議会で、先生の質を向上させるための教員免許更新制、実質を伴った学校評価、四十年ぶりの全国学力テストの復活など、さまざまな問題が検討される。

 地方でも、いくつかの自治体で国の政策を先取りする形で、独自に教育改革の取り組みが始まっている。

 東京都は昨年、都内のすべての公立中学二年生を対象に、五教科の学力テストを実施し、区市別の平均正答率を発表した。小金井市が五教科ともトップだった。同市にある教員養成系大学、東京学芸大の学生ボランティアが補習授業などをサポートしてきた成果だとされる。都内外の学校関係者の視察が相次いでいる。

 都内の荒川区と品川区は区独自に学力テストを行い、その結果を学校別に公表した。両区とも、児童が通学可能な範囲で学校を選べる学校選択制を採用している。「学校の序列化につながる」との批判もあるが、保護者からは「学校を選ぶ目安になる」「先生の努力が目に見える形になった」などと歓迎する声が多い。葛飾区は今年から、中学校の夏休みを一週間短縮する。

 いずれの試みも、文科省が推し進めてきた「ゆとり教育」で学力が低下することへの自衛策である。

 大阪府教委は昨年から、校長が教員を五段階で査定する評価制度を取り入れ、その結果を人事異動や給与に反映させる方針だ。京都市は、教員が自分をPRし、受け入れを希望する学校と協議するフリーエージェント(FA)制を導入した。横浜市もFA制の導入を検討している。

 勤務評定が形骸(けいがい)化し、悪平等の弊害が指摘されてきた教員社会を活性化させる効果が期待されている。

 しかし、このような独自の改革を行っている自治体はまだ、それほど多くない。昨年、三位一体改革をめぐる論議の中で、義務教育費を国と地方がどう分担するかについて、活発に議論されたが、肝心の教育改革の中身の論議はほとんど行われなかった。

 公教育は国の指導が必要である。同時に、現行制度の枠内で地方ができることは、いくらでもある。自治体は教育改革の実績を示すべきだ。




※結局、教育委員会の存在意義と首長の質が問われる問題だということだ。教育委員会は独立した組織といわれもするが、実際は自治体の首長が任命するので、その首長の考え方が反映される。  

この「ゆとり教育」の問題は、繰り返して述べている通り、将来の日本を決定する極めて大きな問題だが、この事に対処しない首長や教育委員会は、時代の流れが全く見えていないわけであり、その様な人にいい政治など出来るわけもない。  

諸外国、とりわけ先進国の実例を紐解けば、何をなすべきなのかは一目瞭然なのだが、「勇気がない」のか「やる気がない」のか「智慧がない」のか、「ゆとり教育」に反発する自治体が少ない。  

先日、毎日新聞の社説をけなしたが、その中で、ピーター・ドラッカーの名前を出した。この人は、アメリカの経営を変えた経済学者として有名な人なのだが、この人は今後の未来社会について、「知識が富を生む時代になる」と言っている。  

つまり、100年以上前に石油を掘り当て、天然資源が富を生んできた時代から、今後は「知識が資源」となる時代が来ると言っているのだ。その走りはすでに如実に現れてきているではないか。ビル・ゲイツを見ればすぐにでもわかることではないか。  

2004年8月、インターネット検索エンジン最大手・グーグルが米国で株式を公開したが、売上高約3000億円のグーグルの株式時価総額は5兆円を超えた。東芝と富士通とNECの時価総額を全部足し合わせても、創業からたった6年、わずか2700人のグーグルの時価総額に及ばないのだ。  

時代は巨大な潮流に飲み込まれ、新しい文明が起きようとしているのだ。「未来は現在の中にある」。よく目を凝らしていくと、今やるべき事が少しづつ見えてくるはずだ。現在大学で習っている授業が高校に、高校の内容が中学生に、中学の内容が小学生に降りてくる時代がすぐそこに来ているのだ。
by sakura4987 | 2006-06-21 11:47

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