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◆熊本県教組 教文運動取りやめ 「西日本」04/11/14



改革委が中間報告 勤務状況改善に特化

 熊本県教職員組合(光永新治委員長、約千五百人)が、これまで組織として取り組んできた平和・人権問題などの「教育文化運動(教文)」をやめ、勤務条件改善などの「労働運動」に活動を限定する方向で検討していることが分かった。日教組によると「正式に決まれば全国初」という。

 組合員減少を背景に、運動の在り方を見直すため熊教組が設けた「改革特別委員会」(支部長ら十七人で構成)が、このほどまとめた中間報告で「労働運動のみを行う」と明記した。来年二月に最終報告が光永委員長に出され、翌三月の臨時大会で採決される。決定した場合、熊教組は二〇〇六年度以降、教育研究全国集会に代表を派遣しない方針。

 中間報告では、組織率の大幅減少で影響力が低下し、財政的にも苦しい状況となっていることに加え、国の三位一体改革に伴う地方交付税削減によって教職員数の削減や賃金引き下げの可能性が出てくるなど、教組を取り巻く環境が厳しくなっていることを運動見直しの理由に挙げている。

 熊教組の椎葉広樹書記長は「これまで教文に注いできた力を労働運動に特化し、組織の影響力低下や縮小化に歯止めをかけたい」と説明。日教組の染谷幹夫・組織局次長は「まだ中間報告の段階だが、三位一体改革で地方財政が厳しい中、ある程度仕方ない」と話している。

 日教組などによると、〇四年度の全国平均の組織率は約35%だが、熊教組は約13%と大きく下回っている。




※これはいいニュースだ。平和・人権教育を止めるというのだから、これを全国の組合も真似をしてもらいたい。同対法が終わったにもかかわらず、役所も研修と称して公費で出張させている。補助金もまだ出しているところがほとんどだ。昨日の「たかじんのそこまで言って委員会」を見ていて、前途多難というコーナーの時、我が国のあまりの情けなさに、本当に涙が出そうになった。一人一人の日本人が、一死報国の気持ちで事に当たらないと、気が付いたときは、麦秋之嘆(祖国の滅亡を嘆く)を抱くことになるぞ。 
by sakura4987 | 2006-06-21 12:45

毎日の様々なニュースの中から「これは!」というものを保存していきます。


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