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◆教科書採択、教員に影響力行使促す

日教組、出版社名挙げ文書配布

 現在、採択作業中の平成十七年度版小学校教科書をめぐり、日本教職員組合(日教組)が教科別に各教科書会社の記述内容を比較し、所属教員らに配布した文書「小学校新教科書批判分析」が二十三日、明らかになった。分析は「教科書の採択権は、本来、『児童の教育をつかさどる』教員が最優先されるべきである」と指摘。さらに「(文書を)各学校での話し合いの参考にしていただきたい」として、採択権者ではない現場教員に影響力行使を促している。

 教科書採択は、地方教育行政組織法で各採択地区内の市町村教育委員会が行うとされるが、実際には、現場教員の投票で教科書が実質的に選定された例もある。

 また、平成十四年の中学歴史教科書採択時には、教職員組合や左翼過激派などが特定教科書を採択しないよう教育委員会に組織的に圧力を加え、栃木県下都賀地区ではいったん採択が決まった教科書の採用が取り消された。

 日教組の分析は、イデオロギー的色彩が濃く、たとえば社会科の「日清・日露戦争」の項目では「東書(東京書籍)の解説文に、『日本やヨーロッパ諸国が朝鮮をさげすんでみていた』と明記しているのはわかりやすい」、「朝鮮の植民地化」の項目では「教出(教育出版)が、朝鮮の植民地化を憂う石川啄木の歌を載せているのはよい」などと具体的に社名をあげて指摘している。

 一方、共産党と関係が近い全日本教職員組合(全教)の都教組・小学校新教科書検討委員会も「小学校新教科書検討資料」を作成し、やはり所属教員らに配布している。

平成 16年 (2004) 7月24日[土] 産経新聞
by sakura4987 | 2006-06-21 12:55

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