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◆今なお続く「サハリン支援」に怒り

平成16年10月8日(金)産経新聞

 元サハリン再会支援会共同代表 新井佐和子

 産経新聞九月二十七日付朝刊から五日連続で掲載された「凛(りん)として サハリンの同胞を救った夫婦」を読み、かつてこの運動にかかわらせていただいた私は、改めてご夫妻を思い起こし、感動を新たにした。

 しかし、最終回の「姿を変えた帰還運動」を読むに至って、日本政府の施策に対する激しい怒りがこみ上げてきた。それはいまだに続けられている在サハリン韓国人支援共同事業体への日本の支援についてである。
http://nipponsaisei.air-nifty.com/sakura/2004/10/post_1.html

 これによると、これまでの日本の拠出総額は何と約六十四億円。その中身というのは、サハリンに在住している朝鮮民族が一定の条件さえ満たせば、里帰りと称して韓・露の間をタダで往復できるという、人もうらやむ結構な制度なのである。

 改めて述べるまでもなく、サハリンに取り残された韓国人の帰還について、日本に法的責任はなく、支援はあくまで人道的なものである。十年ほど前に私はやはり本欄で、この支援金の不必要性、有害性を強く訴えて警鐘を鳴らしたが、結局、政府は何の検討もせず、一部の偏向勢力に押されてますますエスカレートさせ、各種施設の建設など、驚くような額の支援を行ってきたのである。

 もともとこの支援金というのは、当時国交がなかったソ連(サハリン)と韓国の家族・親族を日本で再会させるための滞在費の負担金であって、いわば接待費を国が肩代わりするという意味合いのものであった。

 それを、旧社会党が主導して発足させた「サハリン残留韓国・朝鮮人問題議員懇談会」が平成二年前後に、その支援金を同党の強い圧力によって「戦後補償」のように位置付けてしまった。それを年々、額をつり上げて、国庫から引き出させてきたもので、同七年、村山内閣の「戦後五十年の謝罪」政策で、それは頂点に達した。

 社会党勢力が退き、当然、見直しが図られたものと思っていたのだが、産経新聞の記事のおかげで、驚くべき現状があぶり出された。

 今、「戦後補償」裁判という不気味な黒雲がアジアの空を覆っている。その原点ともいうべき「サハリン支援」の問題に国民はもっと関心を持つべきではないだろうか。




※これも税金を無駄使いしている好例だろう。この様に信念も知識もない政治家・役人がいくら増税と言っても、絶対に首を縦に振ってはならない。旧社会党の流れをしっかり汲んでいる民主党が、政権奪取を目論んでいるが、そうなると国は崩壊する。真の保守政権の誕生が熱望されるが、今のところ期待薄のようだし、政治に成り代わって、ここは国民側の保守運動が死力を尽さねばならない。
by sakura4987 | 2006-06-21 13:12

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