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◆外来語でお役人も悩んでいます

産経新聞16年6月30日(東京)
 
言い換え必要「7割」 680自治体調査

 一般市民より、難解なお役所言葉を使う自治体職員自身が外来語や略語の言い換えや補足説明が必要と考えている-。こんな結果が国立国語研究所の調査で分かった。
 調査は、平成十五年十一月、十五歳以上の国民四千五百人と、全国六百八十の自治体の首長を含む職員約二万四千人を対象に実施した。「自治体広報誌では言い換えたり説明を加えたほうがいい言葉がある」と答えたのは、自治体職員は98・6%、一般市民では66・4%。

 「ユニバーサルデザイン(万人向け設計)」など外来語▽「NPO」などアルファベットの略語▽「分離課税」など専門用語▽「可及的速やかに」など役所でよく使われる言葉-のいずれも、自治体職員は七割以上が「言い換えたり説明を加えたほうが良い」と答えた(複数回答)。これに対し、一般市民はすべて二-四割。

 国立国語研究所の相沢正夫・研究開発部門長は「役所の広報誌が分かりやすいわけではなく、分かりやすいことを期待されていないか、私たちが思うほど読まれていないのではないか」としている。言い換え提案が必要とした自治体職員は約七割と高率だった。

 また、職業安定所を「ハローワーク」、高齢者を「シニア」のように外来語を使う例は、自治体職員、一般市民とも「もとの言葉がいい」と答えた。
by sakura4987 | 2006-06-21 16:10

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