◆民主党、在日地方参政権付与関係

民主党政策集―私たちのめざす社会―

http://www.dpj.or.jp/seisaku/sogo/manifesto/index/01_03.html

永住外国人の地方選挙権

　民主党は結党時の「基本政策」に「定住外国人の地方参政権などを早期に実現する」と掲げており、これに基づいて永住外国人に地方選挙権を付与する法案を提案しました。

http://www.dpj.or.jp/seisaku/sogo/manifesto/index/02_03.html

戦後処理問題

　わが国と近隣諸国の建設的関係の土台を構築するためにも、歴史的事実の真相究明は必要です。その観点から、国会図書館に恒久平和調査局を設置する「国立国会図書館法改正案」の成立をめざします。また、当事者の方々が高齢化していることに鑑み、アジア等の女性に対する旧日本軍による「慰安婦」問題の解決を図るために「戦時性的強制被害者問題の解決の促進に関する法律案」の成立を急ぎます。また、在日の旧植民地出身軍人軍属の救済を図るため「平和条約国籍離脱者等である戦傷病者等に対する特別障害給付金等の支給に関する法律案」は民主党の提案を契機として成立しました。2004年の第159国会には、シベリア抑留者への未払い賃金問題解決のため、「戦後強制抑留者に対する特別給付金の支給に関する法案」を提出しました。戦後処理問題は幅広く存在しており、今後も民主党として積極的な取組みをすすめます。

新しい国立追悼施設の設立

　国民が自由意思により靖国神社を参拝することは何ら問題ありませんが、国家の機関である首相や閣僚が公式参拝することは、憲法で保障している「信教の自由」や「政教分離」に抵触する可能性があります。民主党は、何人もがわだかまりなく戦没者を追悼し、非戦・平和を誓うことができるよう、特定の宗教性をもたない新たな国
立追悼施設の設置に向けて取り組みをすすめます。

【政治】在日２世の白しんくん氏　参院選に立候補　 地方参政権獲得にも尽力
[07/01]
http://news17.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1088665864/

在日２世の白しんくん氏　参院選に立候補（04.6.30） 2004-06-30

地方参政権獲得にも尽力

　７月11日の参議院選挙に、民主党比例区から白しんくん氏が立候補した。

　民団中央本部宣伝局が開いた21日の記者懇談会で、白氏は「韓日とアジアの友好、相互理解の深化を国政の場で実現したい」と熱弁をふるった。

　韓国人の父と日本人の母との間に生まれた在日２世で、前朝鮮日報日本支社長を務めながら、テレビ、ラジオなどで韓半島情勢についてのコメントも精力的にこなした。

　日韓の架け橋になることがライフワークだと言う白氏は、観光交流、中小企業交流を通じた韓日間の経済活性化を力説、在日外国人の地方参政権獲得にも尽力すると約束した。

（2004.6.30　民団新聞）
TITLE:mindan
DATE:2004/07/02 00:41
URL:http://www.mindan.org/shinbun/news_bk_view.php?page=1&subpage=773&corner=2

【国内政治】民主党を応援し外国人地方参政権勝ち取ろう-民団【07/02】
http://news17.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1088695789/
<広場>地方参政権勝ち取ろう　魯漢圭（広島市） 2004-06-30
　長い年月を費やして民団は、地方参政権運動を展開してきたが、いまだに実現していない。

　残念でならない。参政権は納税の義務を負うわれわれとしては、当然の権利だ。

　地方自治体の意見書採択率は47％で、人口比率からすると実に78％にのぼり、もし世論調査をするとしたら、人口比率程度の割合になるのではないかと推測される。このような状況のなかで、国会で立法化されない理由ははっきりしている。

　自民党が反対するからだ。政権政党が自民党である限り、恐らくこの問題はクリアできないとみて、運動方針を転換する必要があるのではと思う。

　自民党を除く他の政党は賛成しており、公明党もこの問題で頑張っているが、自民党の強い反対に押し切られ、最近は影をひそめている。

　そこで、民主党に政権をとってもらい、民主党の政権下でこの問題を解決していただくのが早道だと思う。

　民主党のマニフェストにも永住外国人の地方参政権付与については賛成している。昨年11月の衆議院選挙で破れたものの、議席を増やし善戦している。

　民主党の政権獲得まであと一歩だ。来る７月11日の参議院選挙がある。地方参政権獲得運動の一環として、民主党を総力をあげて応援しようではないか。

　われわれ外国籍の者は、政治献金は公職選挙法に触れるが、投票をお願いすることは違法にはならない。

（2004.6.30　民団新聞）
TITLE:mindan
DATE:2004/07/02 00:43
URL:http://www.mindan.org/shinbun/news_bk_view.php?page=2&subpage=772&corner=2