◆沖ノ鳥島：中国が「岩」主張譲らず

「毎日」０４／１１／２７

　日本は国土面積をはるかに超える４４７万平方キロ、世界第６位の排他的経済水域（ＥＥＺ）を持つ。南方にぽっかりと浮かぶ孤島、沖ノ鳥島も広大なＥＥＺを支える存在だ。中国が「岩」だと主張し始め、日中間の海洋権益争いに揺れる島の現状を追った。

　北緯２０度２５分、東経１３６度０５分。２６日、経済活動などの方策を探るため日本財団が主催した民間調査団の活動に合わせ、本社機「フェニックス２」で島に近づくと、海原の中に人の足のような形をしたサンゴ環礁が姿を現した。内側は輝くような緑色で、青い外海とコントラストを描く。人の足のかかとと土踏まずに当たる部分にポツンと突き出ているのが、北小島と東小島だ。

　二つの小島は８７年から護岸工事で、周囲を直径約５０メートルのコンクリートブロックと鉄製消波ブロックで固められた。９９年には海岸法を改正し、国が直接管理下に置いた。護岸工事費などは累計約６００億円に上る。

　万一、浸食などで水没すれば、沖ノ鳥島が「島」である根拠が失われる。

国連海洋法条約は島を「自然に形成された陸地であって、水に囲まれ高潮時においても水面上にあるもの」（１２１条１項）と定義する。　

沖ノ鳥島は低潮時には約７．６平方キロのサンゴ環礁が顔を出し、満潮時にも二つの小島が水面上にある。「紛れもない島」というのが日本の解釈だ。

　しかし、中国が今年４月の日中事務レベル協議で、日本の領土であることは認める、「島」ではなく、ＥＥＺが設定できない「岩」だと主張した。その根拠は同条約に「人間の居住または独自の経済的生活を維持することのできない岩は、排他的経済水域または大陸棚を有しない」（１２１条３項）とあることだ。

　国際法学者の意見は分かれる。調査団に参加した栗林忠男・東洋英和女学院大教授（国際法）は「沖ノ鳥島は十分島の定義を満たしている。島の定義はあっても岩の定義はない。科学の進歩により居住し、独自の経済生活を維持できる可能性も十分ある」と指摘する。

　一方、米ハワイ大学のジョン・バン・ダイク教授（海洋法）は「（二つの島は）高潮時にも二つのキングサイズベッドの大きさしかない岩であり、ＥＥＺは主張できない。日本の主張は国際的には認められない」と手厳しい。

　「岩」発言と前後して周辺海域での中国の海洋調査活動が活発化している。防衛庁によると、日本のＥＥＺ内で事前通報なしに行われた中国の海洋調査活動は０２年には１件、０３年には６件だったが、今年は既に３３件。沖ノ鳥島周辺だけで１３件に上っており、中国が同島周辺の日本のＥＥＺ主張を無視していることをうかがわせている。





※資料として残しておく。振り返ってみれば、明治維新以降、欧米との問題以上にこの中国や朝鮮半島といかに付き合っていくかということが最大の問題だった。この観点が以外に抜けているような気もする。その割には、辛亥革命以降の中国の歴史や、日韓併合以前の歴史が、わかりやすく整理されていないようにも思う。結局、我が国自身も、その教訓として後世に残そうとしていない。そもそも国定の歴史研究をする機関が存在していないということ自体問題なのだ。国がやるべき事を民間の有志の方がやってあるが、やはり限界もあろう。お互いを理解しあうためにも、また同じ事を繰り返さないためにも、真の意味において「歴史を鏡とする」は大事な事だと思う。過去から学ばない人間もまた「愚か者」なのだ。