◆［薬物犯罪］「心配な若者たちへの汚染拡大」

　若者の間に、ＭＤＭＡなどの錠剤型薬物や大麻の乱用が広がりつつある。覚せい剤に続く新たな薬物汚染の問題である。

　どれも、大半は密輸入されたものだ。日本は薬物の巨大市場として海外から標的にもなっている。末端乱用者の取り締まりと暴力団など内外の密売組織の摘発を、さらに強化していかなければならない。

　警察庁がまとめた今年上半期の薬物犯罪統計によると、ＭＤＭＡに絡む検挙者は二百十二人で、過去最高だった昨年同期の二・六倍に上っている。八割は二十代以下の若者だ。幻覚作用や錯乱状態を引き起こす有害な危険薬物だが、ここ数年で押収量も急増している。

　一般に注射器を用いる覚せい剤などと違って錠剤型のため、人目を気にせず使用できる。検挙人数こそ多くはないものの、表面に現れないまま、深く浸透している恐れがあり、警戒が必要だ。

　大麻による検挙者も千九十九人で、昨年同期より三割以上も増えた。

　都立高校内でＭＤＭＡが売買されていた事件や、埼玉県内の高校生らのグループが、大麻の購入資金を得るために金庫破りなどを繰り返していた事件も起きている。警察と学校の連携した取り組みが急務だ。

　覚せい剤に絡んで検挙された者は五千八百二十一人で、昨年同期と比べ三割も減った。しかし、依然として深刻な状況にあることに変わりはない。

　北朝鮮からの船舶による大型密輸の取り締まりが功を奏し、流入量が減ってきたともみられている。

　確かに、日本当局による北朝鮮ルートの摘発は二〇〇二年一月を最後に途絶えているが、楽観はできない。北朝鮮が中国大陸を経由させるなど、ルートを変えている可能性もある。

　北朝鮮側が密売の販路を確保するため、日中韓露の犯罪組織と手を組み、生産や密輸出の拡大に拍車をかけている、という米国議会調査局の報告もある。

　海上ルートに代わって、覚せい剤を航空機の手荷物に隠したり国際宅配便を利用する密輸は急増している。今年上半期の摘発件数も全体で五十一件に上り、過去五年間の年間件数を上回った。

　マレーシアなど、あまり摘発例がなかったルートも発覚している。中国から日本へ持ち出そうとして逮捕される日本人の運び屋も増えている。各ルートについて、どこで密造されたのか、解明を進めることも重要だ。

　警戒のスキを突かれないよう、水際阻止の体制も常に見直していかなければならない。

(2004/8/22/読売新聞)