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◆警察と地域社会 世界に誇る交番の充実を

平成16年10月4日(月)産経新聞

 警察庁の十六年版「警察白書」が公表された。今年の白書は、警察と住民が緊密に協力し、犯罪防止に立ち向かうことの重要性を強調しているのが特徴だ。

 これまでの白書は、犯罪の検挙件数や統計を並べ、その年の警察活動全般について言及してきた。今年の白書は、「地域社会との連帯」が特集のテーマで、一般の国民が目を通して参考になる白書となっている。治安回復は、もう警察だけでは解決できない問題だけに、今回の特集はタイムリーといえよう。

 悪化の一途をたどっていたわが国の治安も、昨年から数字の上では、若干回復の兆しが見えてきた。しかし、このほど内閣府が行った世論調査では、九割近くの人が、「治安が悪くなった」と回答している。

 このところ、凶悪で残忍な事件の続発が目を引く。少年事件の低年齢化も大きな社会問題である。不法滞在を中心とした来日外国人犯罪も深刻だ。

 このような状況のなかで、白書は交番機能の強化・充実と「空き交番」の解消を喫緊の課題とした。交番制度は、明治四十年に発足し現在、全国に交番は約六千五百カ所、駐在所は約七千六百カ所ある。全国の市町村数の約五倍にのぼり、地域住民の生活に密着した活動を行ってきた。

 交番は住民と警察を結ぶ接点で、警察活動の原点といえよう。日本独自の交番制度は、世界各国からも注目され、高い評価を受けている。シンガポールでは、昭和五十八年に同制度が導入され、ブラジル・サンパウロ州でも交番をモデルにした「地域基地」と呼ばれる施設が建設されている。

 しかし、“本家”の交番は、最近の事件・事故の増加、パトロールの強化、交番数の増加などから、交番勤務の警察官が不足になり、「空き交番」問題が住民に大きな不安、不満をもたらしている。

 警察庁では、警察官の増員や交番警察官の配置見直し、警察OBの交番相談員の増加、交番にテレビ電話を設置-などで「空き交番」解消に対処したいとしている。早急に適正な交番の統廃合、効果的で合理的な人員配置などが求められる。

 世界の「KOBAN」を有効に機能させ、治安回復の切り札としたい。





※なんと言っても、国民は警察を頼りにしている。この空交番を初めて聞いたときはあきれ果てたが、それでも警察官はきつい勤務をこなしている。感謝、感謝だ。大きな問題は、国民のわがまま。猫が屋根に登って降りられないので取って欲しいの類の要請が多くあるという。警察を便利屋さんと勘違いしてる人間のため、多忙を極め、本来の任務が疎かになってしまう危険があると聞く。
by sakura4987 | 2006-06-21 17:14

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