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◆上向かぬ食料自給率 「40%」6年連続横ばい


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パン食の普及主因 生産適さぬ原料の小麦

 日本の食料自給率がなかなか向上してこない。昨年度の自給率(カロリーベース)は40%と、六年連続で横ばいの状態だ。農水省は平成二十二年度までに45%とする目標を掲げているが、実現は厳しい状況。さきごろ中間論点整理をまとめた食料・農業・農村政策審議会の企画部会でも九月からの議論では食料自給率目標が最大の検討課題となるが、現状では目標年度の先送りが必至の情勢だ。(原口和久)

 農水省によると、日本の食料自給率は主要先進国の中でも最低。昭和四十年度に73%あった自給率は年々低下し続け、平成十年度から40%で推移している。逆にいえば食料の六割を外国に依存しているのが現状で、東京農工大学の梶井功名誉教授は「食糧安全保障の観点からいって問題だ」と指摘する。

 輸入農産物のうち四割近くを依存している米国は、安全保障や国内供給の不足などを理由に輸出が規制でき、実際に一九七三年(昭和四十八年)には大豆の国内価格高騰から輸出を禁止したことがある。米国以外でも不作などを理由に自国の農産物の輸出を禁止・規制したケースがある。

 一方、カロリーベースでの自給率算出を疑問視する向きもある。たとえば野菜は自給率が高いが、カロリーが低いので、いくら国産野菜を食べても自給率の向上にはつながらない。

 実際には農水省は平成二十二年度で金額ベースの自給率を74%とする目標を立てており、昨年度は70%と高い水準だ。

 しかし、同省は「食糧安全保障の観点でいえば、輸入がストップした場合にどれだけのエネルギーを国内で賄えるかが重要で、カロリーベースの数値が前面に出ることになる」(総合食料局)と説明する。

 自給率低下の要因としては円高と貿易自由化による輸入農産物の増加などが挙げられるが、最大の理由は食生活の洋風化。パン食の普及で、自給率がほぼ100%のコメの消費量が減少しているのだ。日本人一人当たりのコメの年間消費量は昭和三十七年度に一一八・三キロに達したが、昨年度は六一・九キロとほぼ半減した。

 食生活の変化に国内の農業が対応できなかったとの指摘もあるが、パンの原料の小麦は、梅雨のない北海道を除けば、そもそも日本の気候・風土には適さない。農水省は「日本の風土に適した農作物は、やはり昔から作っているコメ」(同局)と強調する。

 逆に、食生活を和風に変えるだけで自給率は大幅にアップする。朝昼夕の献立次第では70-90%も可能。三食とも和風にしなくても、日本人一人が毎日一食あたり、パンの代わりにご飯を一口余計に食べることで自給率は今より1ポイント向上するとの試算もある。
 飽食により食べ残しも多い。こうした食べ残し分も自給率算出の際には分母となる国内消費に含まれている。農水省は「自分たちの食事をどう考えるかが大事」(同局)と訴えている。

平成16年8月24日(火)産経新聞
by sakura4987 | 2006-06-22 04:14

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