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◆廃棄物不法投棄 「環境Gメン」も考えよう

 廃棄物の不法投棄が重大な社会問題になっている。公害等調整委員会に寄せられる苦情は五年間で三倍以上に増え、全国で一千万トンを超す産業廃棄物が不法に放置されたままだ。日常生活に深刻な影響を与えるこれらの“環境犯罪”には、強い姿勢での摘発と徹底監視で対応しなければならない。

 環境省によると、毎年全国で確認される産廃の不法投棄は約一千件、総量で四十万トン前後に上る。これだけでも相当の量だが、首都圏で廃棄物を運搬している車両の台数などをもとに全国では四千万トンを超す不法投棄があると推計する専門家もいる。さらに確認分のうち四分の三は除去作業に着手するが、残りが積もり積もって約一千万トンが手付かず状態という。

 シュレッダーダストや建築廃材、残土だけでない。有料処分が義務の家電リサイクル法指定のテレビ、エアコンなど四品目も平成十四年度で計十六万六千台が捨てられ、十七万台近い使用済み自動車も路上放置や野積みされたままにある。違法軽油の製造過程で発生する硫酸ピッチの投棄も急増、最近五年間でドラム缶(二百リットル容量)約三万五千本分が発見されている。

 問題は監督官庁の姿勢にある。大規模不法投棄の香川・豊島(投棄量四十七万立方メートル)や青森・岩手県境(同八十八万立方メートル)でも周辺住民の再三の訴えに対し県当局の及び腰が最悪の結果を招いた。今年三月に摘発された岐阜(同五十二万立方メートル)の場合は、岐阜市が立ち入り検査や改善指導をしたというが「残土の一時保管」という業者の強弁をうのみしていた。

 だが自治体だけを責めるわけにはいかない。現場での威圧的言動や利権絡みの政治的圧力などが担当者を萎縮(いしゅく)させることも否定できないからだ。しかし見逃した結果、大気汚染、水質・土壌汚染など環境被害をもたらしたばかりか、原状復帰のため豊島四百五十億円、青森・岩手六百五十億円の公費が必要となったのだ。

 環境省は民間の協力、巡回パトロール、監視カメラの設置、警察との連携などの対策を指摘するが、「言うは易し」である。強権力を持つ“環境Gメン”の編成など一段と踏み込んだ対策が急務である。要は国を挙げて環境犯罪撲滅に立ち向かう決意と実行だ。

平成16年8月24日(火)産経新聞
by sakura4987 | 2006-06-22 04:15

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